きょう９月６日の毎日新聞が教えてくれた。
政府はきのう５日首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開いたという。
まだこんな会議をやっているのか。
そう思って読み進めて行くと驚いた。
何と議事録に関する新しい方針を決めて、これからは合意された内容だけを議事録に残すという。
とんでもない情報隠しだ。
これではどんな異論が出たのか、何もわからなくなる。
しかし、もっと驚いたのは、これを決めた時の安倍首相の言葉だ。
加計疑惑では「言った、言わない、の水掛け論に陥った」と言ったのだ。
だから、これからは途中の議論は一切残さない、と言わんばかりだ。
この暴言には心底腹が立った。
もうしわけありません、もう二度としません、白紙撤回させます、だから一度首相をやらせてください。
そういってやぶれかぶれ解散・総選挙に打って出ると思っていたのに、この開き直りだ。
ここまで行政を私物化し、血税である公金を、加計孝太郎というわけのわからないポン友ひとりのために湯水のごとく使って来たというのに、そしてその動かぬ証拠がいまでも続出しているというのに、疑惑追及を「水掛け論」と言い放ったのだ。
私は秋葉原で発したあの「こんな人に負けるわけにはいかない」発言を最初に知った時、首相が国民をこんな人呼ばわりするようではお終いだと直感した。
案の定、あの暴言は国民の反発を食らって支持率を下げた。
今度の「水掛け論」発言は、それ以上の暴言だ。
もはや国会の追及まで待てない。
安倍首相と負け比べをしているような前原民進党や小池右翼新党などに、もはや安倍追及を任せられない。
国民が怒るのだ。
国民の７割がおかしいと思っている加計疑惑を「水掛け論」とは、何と言う事を言ってくれたんだと。
何事にも温厚な私がこれほど怒るのだから、日ごろ安倍首相に批判的な国民なら、この言葉を知ったなら、「怒髪天を衝く」ごとく怒りが爆発するに違いない。
今度こそ支持率急落で安倍首相は終わる。
これこそが本当の民主革命だ。
加計疑惑の「水掛け論」発言で安倍首相は自らの首を絞める事になる（了）
出掛けた電車のHANADAの中刷り広告に、またまた驚き、怒りがこみあげました。国家戦略特区諮問会議は、国民をないがしろにするものだと強く感じました。正常に物事を考える人たちであれば、政治を私物化している加計疑惑だと思うのですが、安倍首相叩きとは、呆れてしまいまいた。こんな人たちでない自分たちは特権階級だと思っているようです。安倍首相は、白を黒と言い張る人たちを有識者といい、民間議員にするとは、確かに日本がおかしくなるはずです。
日本会議、神道政治連盟に国を乗っ取られたようです。
メディアも脅しに負けずに、普通の感覚の人たちのためにペンで闘ってください。
国会でこれは追及してほしい案件です。
今回の会議で、国家戦略特区今後の運営に向けてという民間メンバーの提案には、外国人の人材の受け入れ促進、各種インラの｛コンセッション」推進（この名称はオリックス(株)が提唱している事業名称にも使われているー筆者記）等も含めた「インバウンド(海外からの訪日）」の推進）、各分野での「シェアリングエコノミー」の推進（誰かの所有のものやサービスを共有する）、医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」の徹底、多様な働き方の推進、地方創生に寄与する「一次産業」や観光分野での改革推進が入っています。
が
いろいろ提案しているのですが、「各省の昌益を打ち破るには総理主導の体制が不可欠であること」なども記載されている。
どなたかの強い意志を感じる提案のような気がして、国民はなめられていると思うのです。
それに今回は東京都の小池都知事も出席して、提出資料もでています。
国際金融都市の実現に向け、国家戦略特区税制(所得控除制度）の適用対象に資産運用業とファイナルテクノロジーズを追加。都市再生の推進で、プロジェクトの手続きをワンストップ化、迅速化する都市計画法等の特例を活用し、金融系外国人材・企業等が活躍できる生活・ビジネス環境を整備。
外国医師が自国民に限らず外国人一般を診療できる医療機関を追加。
高度人材の受入促進に向けた同性パートナーの在留に係る特例の創設。等々６項目くらいあります。
国家戦略特区ってなんなんでしょうか。お友達と高度人材外国人の優遇政策ですか。
議事録はまだ公表されていませんでしたが、資料や配布物は公表されています。