在沖縄海兵隊所属のオスプレイが８月５日、豪州沖で事故を起こして墜落した。

　これに対して小野寺防衛相はきのう６日、日本政府として日本国内のオスプレイ飛行を自粛するよう要請した事を防衛省で記者団に明らかにしたらしい。

　菅官房長官も６日のＮＨＫ番組で、安全最優先と事故究明を最優先に行って欲しいと語ったらしい。

　しかし、このような要請や発言は、沖縄県民、日本国民向けの、ひとりごとでしかない。

　オスプレイの飛行に関しては日本政府は指ひとつ触れさせてもらえないからだ。

　いや、オスプレイ飛行だけではない。

　あらゆる在日米軍の行動には、日本の主権は及ばない。

　このことは、自民党政権が国民に隠して来た不都合な真実だ。

　しかし、政権交代した民主党政権の野田佳彦首相（当時）までもが国会でそれをはっきり認めるような日本だ。

　そうであっても、その事を知っている国民はまだほとんどいない。

　そうであれば、せめて小野寺防衛相や菅官房長官は、国民の前で恰好をつけたらどうか。

　駐日米国大使を防衛省や官邸に呼びつけて、日本でオスプレイの事故が起きないよう最善の努力をしてもらいたいと厳命すべきだ。

　一日も早く事故究明に努め、その結果を真っ先に日本こ通報してもらいたいと要請すべきだ。

　そんなことを言っても米国は応じないだろう。

　しかし、どうせ国民向けのパフォーマンスだ。

　せめてそれくらいのパフォーマンを見せるべきだ。

　実際は官僚に任せてお茶を濁しただけだ。

　いや、ひょっとして何も言っていないのかもしれない。

　何も言っていないのに、米国に自粛要請した事にしているのかもしれない。

　これが日米同盟関係の現実である（了）