ここまで国民の不支持が高まれば、安倍政権の先は長くはないと思う。
ところが、なぜか政局に緊迫感がない。
それは、安倍政権に代わる受け皿がいつまでたっても見えてこないからだ。
なにしろ自民党の中に、いますぐ安倍首相に代わり得るリーダーがいない。
なにしろ野党第一党の蓮舫・野田民進党が、安倍自民党と競い合って支持率を下げている。
かろうじて支持率を保っているのは公明党と共産党だけであるが、公明党は政教分離を定める憲法違反の疑惑がつきまとい、共産党は今でも共産主義を信じる政党だ。
とても幅広い国民に受け入れられる政党ではない。
だからこそ、安倍自民党に代わる受け皿として小池新党が期待されたのだが、その小池新党に対する期待もあっという間に消えつつある。
小池新党もまた、既存の政党・政治家のしがらみから逃れられないからだ。
そう思っていたら、小沢一郎が自由党と民進、社民、無所属で新党をつくるのがベストだと言い出したらしい。
菅直人が原発ゼロを目指す新党、日本版「緑の党」をつくると言い出したらしい。
もはやここまでくれば冗談だ。
生き残りのための思いつきでしかない。
米国や欧州で見られるごとく、国民は既存の政党、政治家を否定している。
政治家には何も期待できないからだ。
国民の暮らしを守れないからだ。
米国や欧州で見られる動きが日本に及ばないはずがない。
問題は既存の政治を否定した後に何を目指すかだ。
そして、米国や欧州の動きは、孤立主義、敵対主義ではなく、共生の方向に移りつつある。
まさしく憲法９条の方向だ。
いまこそ、既存の政治家は、私利、私欲を捨て、政治家の特権を国民に返して、国民の為に憲法９条の下に結集する時である。
それしかない。
誰が最初にそれを本気で言い出し、行動を起こすかである（了）
中国の脅威にさらされていると主張し宣伝してきた、日本会議や、神道政治連盟などをバックにした安倍政権が、日本を覇権国家にするために、あらゆる手を使ってきた。
覇権国家完成には、改憲が必要である。ところがここにきて、北朝鮮問題で、好戦的なのは、中国より日本ではないだろうかと国民も気付いた。米国、ロシア、中国も覇権国家で、それに対応するには、天木氏がいつも述べているように、憲法９条を持つ日本が強いのに、それを捨て去る安倍政権の日本には、警戒心だけが残る。
パレスチナ自治政府のアッパス議長が北京で習近平氏から、パレスチナ問題の解決に向け、パレスチナとイスラエル、中国の３者による対話メカニズムが提唱された。習氏は、パレスチナとイスラエルの有識者によるシンポジウムを年内に開催したいとも表明した。
一方、2014年６月のころ海外各紙は、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の安全保障政策強化について、論評を繰り広げている。その中で安倍首相は安全保障強化は「北朝鮮や中国の脅威に理解が得られれば国民は賛成する」と見ていると論評している。安倍首相が目論んだアジア勢力再編への取組から3年経った今、何が達成出来たのだろうか。
アジアの国々が、好戦的な日本を望む訳がない。日本の海自のいずもは空母であり、大戦の痛みを強烈に思い出させるものだという。
軍拡競争することをやめ、憲法９条を国是にする日本こそ世界平和の一歩になるのに。
北朝鮮に今は圧力といい、米国と一緒になって北朝鮮問題に中国の努力が足りないというのも、普通に考えればおかしいことだ。
世界から日本の防衛費の増大も懸念されている。人権問題を抱える中国であっても、対外的には外交と対話を重視している。