やがて安倍改憲の議論が本格化する。

　その時、きょう７月７日の東京新聞の「こちら特報部」が書いたことが主要なテーマにならなければいけない。

　それは災害救助こそ自衛隊の主要任務であると自衛隊法に明記せよという提言だ。

　我が意を得たりである。

　自衛隊が国民に受け入れられているのは、災害救助に対するその貢献ぶりである。

　自衛隊の存在目的を問う世論調査（２０１５年内閣府）でも、「国の安全の確保」（７４・３％）より「災害派遣」（８１・９％）が上回っている。

　おりから九州北部を襲った大雨被害に対する自衛隊の活躍ぶりは国民にとっての救いだ。

　国際貢献もいいが、真っ先に主任務にするのは災害援助ではないのか。

　そう東京新聞の「こちら特報部」は書いている。

　この考え方こそ、新党憲法９条の考え方である。

　安倍首相は自衛隊を違憲状態にしてはいけないから憲法に明記するという。

　しかし、そんな必要はない。

　国民は災害救助果たす自衛隊の活躍ぶりに感謝し、自衛隊を受け入れている。

　そんな自衛隊を違憲だと思う国民はほとんどない。

　自衛隊違憲論争は、政局の為にする机上の空論だ。

　明記すべきは自衛隊の主任務は「災害救助」である。

　それはとりもなおさず、専守防衛の自衛隊の根幹でもある。

　２０１７年７月７日の東京新聞「こちら特報部」の記事こそ、これからの憲法論争の主要論点とすべきである。

　もし、自衛隊の誇りは戦争に携わる事であり、災害救助を主任務とするのは格好がつかない、と考えている制服幹部がいるとすれば、彼らこそ憲法違反である（了）