長谷川栄一という元経産官僚の内閣首相補佐官が団長となって、昨年暮れの安倍首相訪ロの唯一の成果である共同経済活動を動かそうとした。

　その調査団が見事に不調に終わって、７月１日に帰国した。

　無理もない。

　プーチン大統領は北方領土返還など毛頭考えていないからだ。

　その事は昨年１２月の時点ですでに明らかだったが、その後、プーチン大統領みずから、日米同盟を取るか、北方領土返還を取るか、世界の前で安倍首相に決断を迫った。

　それにもかかわらず、安倍首相は何の決断も示さないまま、内閣補佐官レベルの調査団に委ねた。

　うまく行くはずがない。

　安倍首相は、都知事選の惨敗の責任から逃げるように７月７日からドイツで開かれる２０カ国グループ（Ｇ２０）サミットに出席する。

　そしてそこでプーチン大統領と首脳会談して仲の良さをアピールする。

　ならばそこで北方領土官民調査団の不毛に抗議して、新たな進展についてプーチン大統領と直談判すべきだ。

　メディアはそれを安倍首相に要求し、７月７日の首脳会談ではどのような話し合いがなされたかを書いて、安倍対ロ外交を正しく評価すべきだ。

　しかし、そうはならないだろう。

　安倍自民党の惨敗にも拘わらず、「外遊してる場合か」とは書かず、「これで安倍・プーチン首脳会談は１７回目だ」とかなんとか、まるで将棋の連勝記録のように書いて、この期に及んでも、安倍外遊の成果をウソ報道するだろう。

　そんなメディアが安倍延命を手助けするのである（了）