きのう６月２７日の読売新聞が、安倍首相は閉会中国会審議に応じて説明責任を果たせと社説に書いて、私を驚かせた。

　そうしたら、きょう６月２８日の読売新聞は、今度は、都議選で「安倍一強」に陰り、と書いて、さらに私を驚かせた。

　産経新聞までも、きのう（６月２８日号）の夕刊フジで、都議会劣勢を認めざるを得ない始末だ。

　無理もない。

　せっかく用意してやった神戸の「正論」の場で、安倍首相は「獣医学部を全国にどんどんつくる」と発言するへまをやらかしたからだ。

　これが加計疑惑逃れの「ちゃぶ台返し」（６月２８日朝日新聞社説）であることは明らかだ。

　応援団の読売や産経からも見放されるようでは安倍首相は危うい。

　しかし、だからと言って、安倍政権が終るかといえば決してそうではない。

　野党がいますぐ安倍政権にとって代わることはあり得ないからだ。

　これを要するに、都議会選の後も、安倍政権は支持率を落としながらだらだらと続くということだ。

　これは最悪だ。

　なぜなら、支持率を挽回するため安倍首相はますます悪あがきするからだ。

　そして、悪あがきしても何一つよくならないからだ。
　
　外交も内政も行き詰まったまま、安倍政権が続き、その間に国民生活はどんどん苦しくなっていく。

　こうなれば、もはや既存の政党、政治家たちは、政局に明け暮れる贅沢は許されない。

　私利、私欲を捨て、挙国一致体制でこの国と国民の為に働かなくてはいけない。

　非常事態下の大政翼賛政治が必要になってくる、と私が言ってきたのは、まさにこのことだ。

　こんな事態を招いた政治家たちは、すべからくその責任をとって、政治家の特権を返上し、給与を削減して働かなくてはいけない。

　そういう世の中になってきたのである（了）