私は６月１２日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。

　安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。

　それから一週間ほどたって、きょう６月２０日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。

　これは国民必読だ。

　それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。

　なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。

　お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。

　米国政府の代弁をさせられていたのだ。

　動かぬ証拠である。

　それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。

　それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

　国民は逆襲しなければいけない。

　そして、それは簡単だ。

　天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。

　安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。

　明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。

　共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。

　悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。

　共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。

　主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである（了）