またもや米艦船と民間船の衝突事故が日本海域で起きた。

　日本政府に与えた衝撃は大きかったに違いない。

　この事故であらためて明らかになったのは、日本の空も海も米軍戦闘機や艦船で危険にさらされているということだ。

　しかも事故原因を突き止めようとしても日本には捜査権がない。

　だからこそ日米地位協定の改正が急がれるという問題が再燃しかねない。

　さぞかし日本政府は困った事故が起きたと考えているだろう。

　しかし、今度の事故がもたらした不都合は、それだけではない。

　今度の事故は、民間のコンテナ船が受けた被害は軽微だった一方で、イージス艦は大破している。

　これはイージス艦がミサイル攻撃を想定してつくられたものであり、近距離での打ち合いではミサイルを弾き返すようには出来ていないからだという。

　だから、北朝鮮が船舶で体当たりすれば打撃を与えられると考えるようになるとまずいという。

　そういう米軍関係者の懸念を、きょう６月１８日の共同が教えてくれている。

　米軍関係者の懸念はそのまま日本政府の懸念でもある。

　これを要するに、今度の事故が明らかにしたもうひとつの不都合は、イージス艦が脆弱であるというイメージが広がる事によって生じる対北朝鮮包囲網へのダメージであるというのだ。

　どこまでいっても、日本国民の懸念とはかけ離れた日米安保関係者の事故に対する受け止め方である（了）