どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・
政権の絶頂期である２００４年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。
しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。
それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。
その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。
こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。
そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。
しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。
しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。
そう思わせる記事を、きのう６月１３日の朝日新聞に見つけた。
すなわち、その記事は教えてくれた。
トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。
しかし、日本は断ったというのだ。
政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。
米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。
とんでもない言い逃れだ。
とんでもないダブルスタンダードだ。
トランプの米国がＴＰＰ離脱を表明し、もはや米国抜きのＴＰＰが無意味になっても、日本はＴＰＰ重視の姿勢を崩さず、米国がＴＰＰに復帰するよう働きかけた。
まさしく究極の対米従属である。
対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。
そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である（了）
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NHKの日曜討論で、維新の人が自分の党の大阪市長がカザフスタンの万博に行っていると、安倍首相も中国とロシアの首脳も行っているのに、加計学園等の問題で行かないのは残念だと述べていた。ピントが外れている。万博招致活動まで、五輪のようなことをすれば、笑われる。
安倍首相は昨年１１月にカザフスタンの大統領が来日した時に、大統領は「核兵器の存在は自国の安全保障の保障にはならない」、世界的な反核運動を、唯一の被爆国である日本とやりたいと強い思いで来日したが、対米従属外交の日本の首相は聞く耳持たなかった。がっかりしたことだと思う。
それに中国とロシアの首脳は、カザフスタンで行われた上海機構に新しくインドとパキスタンの加盟があり、その会合に出席している。そんなところに行くことはできないでしょう。
今日までの幕張メッセでの武器見本市がある。その前の昨年６月に行われたパリの展示会には日本の企業１２社が出展名簿に載っていた。
三菱重工、川崎重工業、東芝、日立、池上通信機、NEC、富士通、富士フィルム、藤倉航装、ジャパンセル、帝人、タカタ
いろいろ問題を抱えている企業もありますね。安倍政権の成長戦略に協力している各社。
共謀罪に賛成推進している国会議員は、私たちだけは対象にならないと信じているのだろうか。今やっていることは、国民主権の憲法に違反していると国民の大きな声になった時には・・・・・。国会議員の与党こそ立場が変わった時のことまで考える必要があると思うのです。