さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあた。

　その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。

　それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。

　それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。

　グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。

　その電話取材で私はじめて知った。

　なんと事務総長報道官が５月３０日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。

　つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。

　やっぱりそうかと思った。

　私は電話取材に対して、その時は日本政府が日本の報道関係者に流したグテレス・安倍会談の内容も、日本の報道に対する国連事務総長報道官の訂正発表も知らなかったので、一般論であると断った上で、国連事務総長の発言を巡って日本が発表した内容に国連が訂正を求めるなどいうことは、あってはならない事だと答えた。

　外務省の聞き間違いか、さもなくば意図的な情報操作か、どちらかだが、前者であればお粗末であり、後者であれば由々しき情報操作だ、どちらにしても国際信用を落とす大失態だと答えた。

　それにしても、こんな重要な事をなぜ大手紙は東京新聞しか取り上げないのか。

　そう思っていたら、きょう６月４日の毎日新聞が書いた。

　日本と国連との間で、いまでも水掛け論が続いているというのだ。

　日本は今でもグテレス国連事務総長が日韓合意に賛意を表したと言い張っているというのだ。

　この問題もまた徹底的に追及されなければいけない。

　黒を白と言い張るのは国内政治では通用しても、外交では通用しない。

　国際信用にかかわる問題に発展するからだ。

　何よりも国連の日本に対する信用を失う。

　そんな日本が、国連安保理常任理事国入りを今でも狙っているというのだから支離滅裂である（了）