北朝鮮の危機の裏で物凄い勢いで税金の無駄遣いが行われようとしている。

　その典型がミサイル戦争に対する攻撃力、防衛力の強化である。

　いくらイージス艦や地上から迎撃ミサイルを撃っても、一発でも撃ち損じたらお終いであることは誰もがわかっている。

　それなのに、どんどんと米国から迎撃ミサイルを買わされている。

　高高度ミサイルについで、ついにそれを上回る迎撃ミサイルまで購入することが公然と報じられるようになった。

　しかも迎撃ミサイルでだめならその前に敵地攻撃すればいい、とか何とかいって、今度は巡航ミサイルトマホークの購入だ。

　それが役に立つならまだ許せる。

　しかし、まるで役に立たないというのだ。

　今日発売の週刊プレーボーイ（５月２２日号）で東京新聞の望月衣塑子（もちずきいそこ）記者が書いている。

　いまの日本にとってトマホークは実用にたえないこけおどしに過ぎないと。

　その理由はこうだ。

　つまりトマホークで敵地攻撃するには、どこに発射するかについて精度の高い情報が不可欠なのに、日本はそのための早期警戒衛星を持っておらず、既存の偵察衛星では、画像を取得できてもそこに写っているものがミサイル発射の煙か火事の煙か分からないというのだ。

　その他にも、役立たずの理由の数々が、軍事専門家から指摘されている。

　我々一般国民は軍事の事はまるでわからないが、専門家は皆、自衛隊が導入しようとしているミサイル武器は、税金の無駄遣いである事を知ってるのだ。

　政治家なら、当然その事を学んで国民に代って国会で追及し、阻止しなければいけない。

　そう思っていたら、今度の北朝鮮のミサイル発射についてあの稲田防衛相が出て来てしゃべったいた。

　北朝鮮のミサイル攻撃力はさらに高度化されたと。

　それに対する対応策を検討しなければいけないと。

　大臣失格の稲田防衛相がまだいたのだ。

　その稲田防衛相がさらなるミサイル兵器の導入を行おうとしているのだ。

　このままでは、戦争が起きて国が滅ぶより前に、血税がどんどんと米国の軍需産業に流れ、その負担で国民が生きていけなくなる。

　戦争が起きる可能性はまずないが、重税で生活が出来なくなることは確実に迫ってくる。

　日本の危機は、憲法９条３項の改憲より先行する無駄なミサイル兵器導入である（了）