突如として世界的規模のサイバー攻撃が世界を震撼させている。

　そして、それがあたかも身代金狙いのテロの仕業のごとく報じられている。

　我々は、この突如とした報道の真意と真実を注意深く見極めなければいけない。

　たとえテロの仕業であったとしても、サイバー攻撃の真の責任者はインターネットをつくり、普及させた米国にある。

　科学技術の進歩の最大の動機は、軍事力の強化だと言われている。

　核兵器がそうだ。

　広島・長崎に落とされた原爆の威力を見て、すべての軍事覇権国がその開発を急いだ。

　しかし、いま核兵器がテロ集団やテロ国家にわたれば、人類が破滅するまでになった。

　そして、今度はサイバー兵器だ。

　実際のところ、既にサイバー攻撃は、米国やロシア、中国をはじめとした軍事覇権国家にとって立派な戦争になっている。

　最新兵器はすべてコンピューター化されているから、サイバー攻撃によって最新兵器を無効にしたり誤作動させられるからだ。

　そして、そのサイバー兵器がテロやテロやテロ集団にわたり、人類を恐怖に陥れようとしている。

　生活の隅々にまで行き届いたインターネットが破壊されると、生活が出来なくなる。

　社会が混乱する。

　病院が機能しなくなれば生命が脅かされる。

　核兵器と同様、サイバー兵器も、その阻止と、さらなる開発のいたちごっこが続く。

　その最大の責任は、世界最大の軍事大国であり、世界最大の軍事大国の座を手放そうとしない米国にある。

　その米国と一体のイスラエルにある。

　軍事をすべてに優先し、軍事力ですべてを解決しようとする米国・イスラエルとの関係を、これまでのどの首相より重視しているのが安倍首相だ。

　憲法９条を変えたがるのは無理もない。

　しかし、核兵器やサイバー兵器が物語るように、軍事優先主義は、天に唾することである。

　人類に将来があるとすれば、それは憲法９条の重要性に世界が気づくことしかない。

　必ずその時が来る。

　しかし、未曽有の悲劇が起きてからでは遅いのだ。

　いまこそ憲法９条なのだ。

　率先してそれを世界に提唱することこそ、唯一の被爆国である日本の使命であるというのに、憲法９条はもとより、核廃絶も、米軍基地の日本からの撤退も、何もかも捨て去ろうとしているのが安倍首相だ。

　戦争で真っ先に犠牲にさせられる国民は、決してそれを許してはいけない（了）