きょう4月15日の産経新聞が「北の核より『ノット・アベ』」という見出しの記事を掲げている。
これは、北の核・ミサイルという日本の安全保障にかかわる大問題よりも、安倍政権批判に明け暮れる野党共闘を皮肉った記事だ。
しかし笑ってしまうのは、その産経新聞が、その記事の隣に「帰任の長嶺大使 大統領代行との面会実現せず」という見出しの記事を掲げていたことだ。
5月の韓国大統領選挙まで長嶺大使が韓国の大統領代行と面会する実現性は不透明だという。
それを菅官房長官も14日の記者会見で認めざるを得なかったという。
いうまでもなく長嶺大使は安倍政権を代表した日本の特命全権大使だ。
その長嶺大使を、慰安婦像撤去の見通しが立たないまま、急きょ帰任させたのは、北朝鮮との有事に備えて日韓の結束を高めるためだ。
ところが、韓国政府は会おうとしない。
これを要するに、韓国政府もまた「北の核より『ノット・アベ』」なのだ。
そして、それは無理もない。
あるかないかわからない北朝鮮の有事より、目の前に現実に存在する安倍首相に対する危機感の方が強いのは当然だ。
韓国政府にからも、「北の核より『ノット・アベ』」と言われるようでは、安倍首相はいよいよお終いである(了)
トルコの安倍首相と言われているエルドアン大統領のトルコ、権限強化などの憲法改正の是非を問う国民投票が16日に行われる。昨年のトルコのクーデターで安倍首相はエルドアンの強権政治を「民主的体制」と価値づけ尊重の意志を示した。これって、北朝鮮にクーデターが起きても現政権を尊重するのだろうか。これでは
「北の核よりノット・アベ」になる。
加計学園と同様に信頼するエルドアンは友人だから、昨年6月30日にイスタンブールに日本・トルコ科学技術大学を両政府間のもとで設置の調印もすでにされている。
世界も軍国主義者である安倍首相を警戒して論表しているが、つまりは今から軍国の道を歩んでも、武器や兵器に多額のお金がかかり、兵士不足も出てくるが、それが国の経済にもっとも影響することを、憲法改正を進めようとしている議員たちは、あらゆる方面のことを考えて行動・発言しているのか疑問だ。的を得ている。
安倍首相が憲法9条を捨て去る暴挙をするのかどうかも注視されている。日本人こそ許してはいけないのです。