安倍政権は米国が北朝鮮に軍事攻撃した時の事ばかり心配しているが、それは無意味だ。

　そんなことが起これば日本は打つ手がないまま終わるだけだ。

　だから、そうならないように、中国を通して北朝鮮と話し合いを始めろと米国を説得するしかない。

　それがだめなら、それこそ昭恵夫人に、そうならないように祈ってもらうしかない。

　それに、いくらトランプが馬鹿でもそう簡単に北朝鮮を攻撃するはずがない。

　そんなあり得ない事を心配するよりも、日本にとって必ず降りかかってくる災難に備えたほうがいい。

　それが米国の対日経済圧力だ。

　きょう４月１３日の朝日新聞が一面トップで書いた。

　１８日にペンス副大統領が訪日すると。

　そして自動車と農業を念頭に二国間貿易交渉を要求してくると。

　これこそ国難だ。

　ついに来るべきものが来たのだ。

　今日の東京新聞はＴＰＰ以上の譲歩を迫られると書いている。

　日本の農業の危機だと書いている。

　笑ってしまうのは、朝日の記事の中に、「日本はいまのところ二国間交渉には応じないという立場を伝えている」と書かれていたところだ。

　その立場を貫き通せるなら立派だ。

　しかし、そんな事が安倍首相にできるはずがない。

　トランプに一喝されて、たちどころに交渉の場に引きずり出され、丸裸にされて終わるだろう。

　朝鮮有事などというあり得ない話に大騒ぎする暇があるくらいなら、確実に起こりうる米国の対日経済攻勢を迎え撃つ準備を、いまこそ国を挙げて準備すべきである（了）