今日発売の週刊現代（４月１５日号）がついに大々的に書いた。

　森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。

　なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。

　しかも３０年来の腹心でありゴルフ仲間だ。

　血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。

　加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

　安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。

　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。

　いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。

　その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。

　そしてそのような事業は、急増している。

　私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。

　本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。

　天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。

　絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。

　もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。

　ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。

　野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。

　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）