森友疑惑問題のきっかけは、なぜ国有地が民間人にかくも安く売却されたか、その疑惑が納税者の国民の怒りに火をつけたからである。

　この問題が国会で追及された当初、共産党の小池晃議員が麻生財務大臣に激しく詰め寄った事があった。

　国民の多くが日々の生活にこれほど苦しんでいる時に、億単位のカネが財務省の裁量で無駄使いされる、そんなことが許されていいのかと。

　へらへらと笑ってごまかすしかなかった麻生財務大臣に、笑っている場合じゃないだろうと、たたみかけた。

　麻生財務大臣はぐうの音も出なかったに違いない。

　まさしく我々の税金が不合理に無駄遣いされることは許されないことなのだ。

　その観点からいえば、馬毛島購入額の行方から目が離せない。

　きょう３月３１日の読売新聞が小さな記事で報じていた。

　在日米軍再編計画の柱である米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転をめぐり、政府が移転候補地の鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）の買収に向け、地権者と具体的な金額交渉に入った事が３０日、分かったと。

　問題はその購入額だ。

　政府といえば抽象的だが、具体的には安倍・菅政権のことだ。

　その安倍・菅暴政コンビがすべてを取り仕切っている日本政府が提示したのは鑑定額の４０億円台だったという。

　ところが地権者側は足もとを見て４００億円台を要求しているという。

　１０倍の隔たりだ。

　森友学園の場合は８億円ー９億円の税金の無駄遣いだが、今度の場合は一桁違う税金の無駄遣いだ。

　しかもその目的は、米国の軍事目的の為という究極の無駄遣いだ。

　日本の安全保障のためだから仕方がないと思わせておいて、その実体は思いやり予算と同様に、米軍の為に日本を予算を無駄遣いしているのだ。

　読売新聞のその記事はこう書いている。

　地権者と政府の交渉は難航必至だと。

　その一方で読売の記事はこう書いている。

　政府は来年度から訓練施設の調査・設計に着手したい考えだと。

　これを要するに米国からせっつかれて、金額交渉に時間をかけていられないのだ。

　馬毛島購入交渉は不当な価格で決着する可能性は極めて高い。

　ただでさえ無駄な米軍の離着陸訓練基地購入であるというのに、その用地取得に、不当に高い血税が支払われる。

　我々の税金が安倍・菅暴政コンビによってやすやすと無駄使いされてたまるか。

　メディアも野党も、国民に代って、馬毛島の金額交渉から目を離してはいけないのである（了）