よくもこのような差別がまかり通っているものだ。

　森友疑惑の真実を本気で究明するつもりなら、関係者全員の証人喚問が必要であることぐらい誰でもわかる。

　もし２３日の籠池理事長ひとりの証人喚問が、今後の証人喚問のはじまりならまだわかる。

　しかし、もし籠池氏ひとりの証人喚問で、その後の証人喚問がなくなって幕引きされるのなら、これほどの茶番はない。

　これはまさしく「官」による「民」に対する差別だ。

　森友学園疑惑の当事者は、国有地を買った森友学園側と、国有地を売った国側だ。

　国側の中でも、安倍首相と親しい関係にあったとされる当時の迫田理財局長はキーマンだ。

　そして国有地を必要とした瑞穂の國記念小學校を認可した大阪府だ。

　籠池理事長に頼まれて名誉総裁を引き受けた安倍昭恵夫人だ。

　昭恵夫人はその後も１００万円の寄付やメールのやり取りが発覚したのだから証人喚問は不可欠だ。

　ところが国や大阪府側の関係者や昭恵夫人の証人喚問を求める声は、野党からもメディアからも、あがらない。

　確かに、野党、メディアも彼らの証人喚問の必要性を口にしている。

　しかし、本気で証人喚問を実現する意気込みはまるで感じられない。

　最初からあきらめているがごとくだ。

　これを要するに、すべてを籠池氏ひとりに押しつけて終わらせようとしている。

　こんな「官」による「民」の差別は許されない。

　野党の政治家たちはなぜもっと大きな声を出して安倍政権を追いつめないのだろうか。

　なぜ籠池氏ひとりを悪者にして終わらせようとする安倍首相に加担するような証人喚問に狂奔しているのか（了）