安倍首相を辞任に追い込むには森友疑惑一つで十分なのに、ここにきて安倍辞任につながる暴政の矛盾と行き詰まりが一気に噴火したごとくだ。

　昨日の夜、あたかも森友疑惑について語る籠池理事長の記者会見から世論の目をそらすかのように、タイミングをあわせて安倍首相は南スーダンＰＫＯ撤収を発表した。

　しかしこれほど愚かな記者会見はない。

　こんな発表をすれば、みずから南スーダンＰＫＯ派遣の失敗を認めたようなものだ。

　南スーダンの治安情勢は悪化の一途であり、いつ内戦が再び勃発してもおかしくない。

　このままでは自衛隊に犠牲者が出る事は必至だ。

　そうなれば安倍首相は責任を取って辞任せざるを得なくなる。

　そう国民の前で大見得を切ったからだ。

　しかし安倍首相は辞めたくない。

　そこで辞任を避けるために撤収するのだ。

　安倍・菅・稲田の失策トリオは、「そうではない」、「任務が完了したから撤収するのだ」と口裏を合わせて強調しているが、国連が、いま撤収されたら代りを見つけないといけないから困ると発表しているのだから、任務完了が嘘であることは一目瞭然だ。

　自衛隊の南スーダン派遣は、最初から南スーダンの事などどうでもいいのだ。

　自らの都合で派遣し、駆けつけ警護の任務を付与し、それが危なくなればすべてを放り出して逃げる。

　これほどの失策はない。

　しかし、失策が露呈したのは、南スーダンＰＫＯ派遣だけではない。

　朴槿恵韓国大統領が罷免され、米国の圧力で不可逆合意した日韓合意が白紙になるのは必至だ。

　日米韓軍事同盟が揺らぎ、韓国の対北朝鮮政策も大きく変わる可能性が出て来た。

　そして、やはり安倍首相にとっての最大の失政は、トランプ大統領の米国との経済交渉合意だ。

　ピーター・ナバロ大統領補佐官が、ついに、「米国製品を日本に買わせる」と語ったと思ったら、親日派であると日本が勝手に決め込んでいたロス商務長官が、正式に就任した途端に、メキシコの後は日本だと言い出した。

　追い打ちをかけるように、トランプの米国は、自動車の非関税障壁や農産品の高関税の撤廃を求める意見書をＷＴＯに提出した。

　悪夢の再来だ。

　トランプの米国が日米貿易摩擦解消を本気で日本に迫ってくると、日本はひとたまりもない。

　安倍・トランプ首脳会談は一体何だったのかという話だ。

　ゴルフをしただけだったのではないか、ふざけるな、ということだ。

　安倍首相の辞任はもはや避けられない。

　辞めさせるには、やはり森友疑惑ではなく、政策の失敗で辞めさせなければいけない。

　しかし、今度こそ安倍首相を逃がしてはいけない。

　すべて私が間違っていたと国民の前で謝罪させてから内閣総辞職させるべきである。

　けじめをつけるということはそういう事である（了）