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同時多発的に表面化した安倍暴政の矛盾と行き詰まり

 安倍首相を辞任に追い込むには森友疑惑一つで十分なのに、ここにきて安倍辞任につながる暴政の矛盾と行き詰まりが一気に噴火したごとくだ。

 昨日の夜、あたかも森友疑惑について語る籠池理事長の記者会見から世論の目をそらすかのように、タイミングをあわせて安倍首相は南スーダンPKO撤収を発表した。

 しかしこれほど愚かな記者会見はない。

 こんな発表をすれば、みずから南スーダンPKO派遣の失敗を認めたようなものだ。

 南スーダンの治安情勢は悪化の一途であり、いつ内戦が再び勃発してもおかしくない。

 このままでは自衛隊に犠牲者が出る事は必至だ。

 そうなれば安倍首相は責任を取って辞任せざるを得なくなる。

 そう国民の前で大見得を切ったからだ。

 しかし安倍首相は辞めたくない。

 そこで辞任を避けるために撤収するのだ。

 安倍・菅・稲田の失策トリオは、「そうではない」、「任務が完了したから撤収するのだ」と口裏を合わせて強調しているが、国連が、いま撤収されたら代りを見つけないといけないから困ると発表しているのだから、任務完了が嘘であることは一目瞭然だ。

 自衛隊の南スーダン派遣は、最初から南スーダンの事などどうでもいいのだ。

 自らの都合で派遣し、駆けつけ警護の任務を付与し、それが危なくなればすべてを放り出して逃げる。

 これほどの失策はない。

 しかし、失策が露呈したのは、南スーダンPKO派遣だけではない。

 朴槿恵韓国大統領が罷免され、米国の圧力で不可逆合意した日韓合意が白紙になるのは必至だ。

 日米韓軍事同盟が揺らぎ、韓国の対北朝鮮政策も大きく変わる可能性が出て来た。

 そして、やはり安倍首相にとっての最大の失政は、トランプ大統領の米国との経済交渉合意だ。

 ピーター・ナバロ大統領補佐官が、ついに、「米国製品を日本に買わせる」と語ったと思ったら、親日派であると日本が勝手に決め込んでいたロス商務長官が、正式に就任した途端に、メキシコの後は日本だと言い出した。

 追い打ちをかけるように、トランプの米国は、自動車の非関税障壁や農産品の高関税の撤廃を求める意見書をWTOに提出した。

 悪夢の再来だ。

 トランプの米国が日米貿易摩擦解消を本気で日本に迫ってくると、日本はひとたまりもない。

 安倍・トランプ首脳会談は一体何だったのかという話だ。

 ゴルフをしただけだったのではないか、ふざけるな、ということだ。

 安倍首相の辞任はもはや避けられない。

 辞めさせるには、やはり森友疑惑ではなく、政策の失敗で辞めさせなければいけない。

 しかし、今度こそ安倍首相を逃がしてはいけない。

 すべて私が間違っていたと国民の前で謝罪させてから内閣総辞職させるべきである。

 けじめをつけるということはそういう事である(了)

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  1. 南スーダンのことなどどうでもいいのだ。その通りです。12月の国連安保理の南スーダン武器禁輸措置決議に日本は棄権をしました。2月には南スーダンの一部で飢餓が発生し、150万とも300万人が危機にさらせれていると言われています。米国国務省の報道官はこの危機的状況は2013年から続く内戦が招いた人為的なものだと述べました。
    日本政府はPKOを引き上げても、南スーダン政府に自立支援や能力開発という自立の動きを援助する方向に重点を移すと述べています。財政ピンチの南スーダンに自立支援という名の金銭的な援助こそ南スーダンの国民にとっては最悪なのです。

    ニューズウィークによれば
    南スーダン政府は今、豊かな欧米人や国際援助機関から料金を接収して厳しい財政の穴埋めに使うと。専門職に1万ドル、ブルーカラーに2千ドル、カジュワルワーカーに千ドルを課す計画だと。今までは援助活動従事者の労働ビザは100ドルだった。こんなに高いお金を払える援助団体はないし、これは一種の身代金だからだ。昨年の8月に政府軍が外国人が集まる場所を襲撃。援助団体職員や地元のジャーナリストを集団レイプし、殴り、殺害した。

    日本政府もこの現状を承知してて、12月の国連安保理の決議も棄権し、政権維持のためにスーダン政府を援護しなければならないのでしょう。正当性がない自分がやりたいことに手を出した政策の失敗の首相がその座にまだ収まっていることこそ日本の問題なのです。

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