国会は森友問題ばかりに関心が集中しているが、その陰に隠れてとんでもない答弁が行われている。

　すなわち安倍首相はきのう３月２日の参院予算委員会で、改憲志向の日本維新の会の片山虎之助議員の誘導質問に答える形で、防衛費について次のように語ったというのだ。

　「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もあるなかで、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する考えだ」と。

　これが財政赤字でも防衛費は増額すると言っているのだ。

　そして、そう言った後で次のように答えたという。

　「国内総生産（ＧＮＰ）１％以内に抑える考えはない」と。

　これは聞き捨てならない国会答弁だ。

　日本政府が防衛費をＧＮＰ日１%枠内とすることを決定したのは１９７６年の閣議決定だった。

　その後中曽根首相は１９８７年度予算作成時に１%枠を外し、１%を超える予算が組まれた時もあった。

　米軍経費負担を含めたり、補正予算を合わせたら、すでに１%枠は超えている。

　しかし、予算案を決める前から「１％以内に抑える考え方はない」と、明言した首相は安倍首相がはじめ
てだ。

　これはこれからは防衛費は１%を超えると決意表明したのと同じだ。

　しかし、安部首相がこんな開き直った発言をしたというのに、国会は黙ったままだ。

　私が森友学園問題で野党を応援するのは、何としてでも安倍政権を倒し、安倍暴政をストップさせたいからだ。

　もし野党がここで安倍首相を退陣させることが出来なければ、安倍首相は勢いづいて、その暴政を一気に加速させるだろう。

　そうなったら野党の反対など一蹴されるだろう。

　追い込まれているのは野党の方である（了）