米通商代表部が３月１日、米国議会に年次通商報告書を出した。

　その中で、貿易紛争の解決にはＷＴＯの判断に縛られず国内法を優先すると明記した。

　ついに米国がＷＴＯ否定したのだ。

　その衝撃は大きい。

　しかし、ＷＴＯを否定したのはトランプ大統領がはじめてではない。

　中国にルールをつくらせないと言ってＴＰＰを唱えたオバマ大統領がそうだ。

　もっとさかのぼれば、米・カナダ・メキシコ間の北米自由貿易協定をつくった米国がそうだ。

　トランプ大統領が、その動きに止めを刺し、ＷＴＯを明確に否定したということだ。

　世界自由貿易体制は日米安保体制とともに、戦後の日本外交を支えて来た。

　いずれも米国主導の体制だ。

　その米国が、ＷＴＯを否定し、そして日米安保体制を米国第一主義の軍事体制に舵を切ろうとしている。

　戦後の国際秩序が大きく揺らぐ今こそ、日本は日本の自主、自立した政策を追求する時だ。

　しかし、安倍政権はトランプの米国に無条件で追従しようとしている。

　これ以上ない危険な状況に日本は突き進もうとしている。

　それに異を唱える政党がいまの日本には皆無だ。

　事態は深刻である（了）