いま、この国の最大の政治問題は何か。

　それはトランプの米国との関係でも、天皇退位問題でも、共謀罪でも、南スーダンへの自衛隊派遣問題でも、アベノミクスの行き詰まりでもない。

　ましてや金正男の暗殺や豊洲問題ではない。

　この国の政治の最大の問題は、安倍首相夫妻が直接に関与した瑞穂の國記念小學校建設問題である。

　この問題は、小学校の建設用地として払い下げられた国有地が、市価の１０分の一という不当に安い価格であった事が明るみになったことから、国有地払下げ疑惑問題として追及されがちだが、この問題の本質はそこにはない。

　そのことを見事に喝破したのが、あの「日本会議の研究」（扶桑社新書）という本を世に出した菅野完（すがのたもつ）氏である。

　きょう発売の週刊フラッシュ（光文社）３月７日号で菅野氏は語っている。

　「ヘイト発言を繰り返す経営者に、どうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をなぜ安倍昭恵さんが持ち上げたかが本質的な問題なのです」と。

　その通りである。

　この小学校を建設・運営する学校法人の籠池泰典と名乗る理事長は、「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などという差別発言、ヘイト発言を繰り返してきた人物だ。

　それだけではない。

　天皇陛下に靖国神社を参拝しろと求める日本会議の幹部である。

　それが天皇陛下の意志と真逆であることは言うまでもない。

　そのような人物と、歴史認識や価値観を共有し、子供たちをその考えに染め上げようとし、昭恵夫人に至っては、その小学校の名誉校長まで引き受けて恬として恥じない。

　この現実こそ大問題なのだ。

　もはや、この国の政治の危機、日本の危機、といっても過言ではない。

　安倍首相は国有払下げ問題にはみずから直接かかわっていないと国会で答弁し、もしかかわっていたら国会議員どころか首相も辞任すると公言した。

　しかし、問題は国有地払下げ疑惑だけではない。

　瑞穂の國記念小學校建設そのものが大問題なのだ。

　そしてこの建設問題に安倍首相夫妻は直接にかかわっていることはもはや周知の事実だ。

　繰り返して言う。

　この国の首相とその妻が、そろって日本会議の思想に傾倒し、その思想に子供を染め上げる事に手を貸していることこそ大問題なのだ。

　野党はいますぐこの問題を、用地払下げ疑惑から日本会議問題に絞って集中攻撃すべきだ。

　おりから国会は天皇退位問題に議論が移ろうとしている。

　天皇は日本国と国民の統合の象徴である。

　その天皇の意志に逆らって、天皇に靖国神社の参拝を強要するのが日本会議だ。

　私人としての日本会議が、間違った歴史認識を主張し、その主張を天皇に要求するのは勝手かもしれない。

　しかし、日本会議のその間違った、主義、主張に真っ向から反対する国民は多い。

　しかも日本会議の人種差別的、ヘイト的言動はいまや犯罪的だ。

　ここまで国論を二分する歴史認識問題で、公平であるべき日本の首相夫妻が、その一方に肩入れし、認可や予算を濫用する。

　これは許されないことだ。

　それが瑞穂の國記念小學校問題の本質なのである。

　そして安倍首相夫妻は瑞穂の國記念小學校建設に直接に関与して来た。

　これは否定できない事実だ。

　もはや安倍首相は逃れることは出来ない。

　繰り返して言う。

　野党は、国有地払下げ疑惑問題から、安倍夫妻と日本会議問題に争点を絞って国会で徹底追及すべきだ。

　安倍首相は公言通り首相を辞任せざるを得なくなる。

　首相の座を利用してやりたい放題してきた安倍夫妻には、いまこそその落とし前をつけてもらわねばならないのである（了）