きょう７月１日の毎日新聞の質問コラム「なるほどり」で、在日米軍がコロナ感染者数の公表を停止した事を知った。

　すなわち、そこにはこう書かれていた。

　なるほドリ

　　在日米軍司令部が新型コロナウィルスの新規感染者数の公表を一時停止したってニュースを見たよ

　記者

　　兵士らのワクチン接種が１００%近くに達したことから、４月８日に公表停止を発表しました。

　なるほドリ

　　公表停止でどういう影響が出るの？

　記者

　　神奈川県などからは「市民から基地内の感染状況が見えにくくなる」との懸念が出ました。

　　実際、２０２１年末からオミクロン株が流行した沖縄では、基地を拠点に感染が広がったと見られています。

　　外務省はこうした懸念を伝え、米軍は約１週間後に方針を撤回し、米軍は外務省などを通じて１週間の平均感染者数を基地別に公表しています。

　なるほドリ

　　問題は解決したんだね

　記者

　　そうとも言い切れません。

　　公表は義務ではないので、今回のように突然再び停止するということもあり得ます。

　なるほドリ

　　どうすればいいのかな

　記者

　　政府などが米軍側に公表を続けるよう働きかけていく事が重要です。

　以上が、毎日新聞の質問コラムに書かれている概要である。

　これが日本と米国の関係である。

　在日米軍には今でも日本の主権が及ばないのだ。

　すべてはお願いするしかないのである。

　この、不平等な主権放棄を米国が要求し、それを日本が認めているのが、日米地位協定である。

　その親元が日米安保上条約である。

　その事はいまや日本国民は皆知ってる。

　しかし、日米安保条約はもとより、日米地位協定の改正すら、米軍の反対で、行われない。

　「主権の尊重」と「法の支配」という価値観を、もっともよく共有し、それを他国に求める日米両国の一方が、それを無視し、他の一方が、その無視を甘受する。

　これ以上ない矛盾である。

　プーチン大統領が繰り返し指摘しているのはこの事である。

　いずれ習近平主席言い出すに違いない（了）