政局ニュースは、９月解散・１０月総選挙という見立てがもっぱらだ。

　私もそう思う。

　その理由は何と言っても７月５日に行われた東京都議会選挙の結果だ。

　これ以上ないほど安倍自民党にとって都合のいい結果で終わった。

　もちろん野党共闘の敗北があるがこれはすでに事前の分かっていた。

　宇都宮と山本の分裂選挙になった時点で野党の敗北は見えていたからだ。

　安倍自民党が喜んだのは、思った以上に彼ら二人の票が少なかったことだ。

　そして安倍首相が喜んだのは親和的な維新の会が健闘したことだ。

　小池百合子は天敵だが、すぐに国政に転じるわけにはいかない。

　だから小池百合子の圧勝すら、野党共闘を潰してくれたという意味で歓迎すべきことなのだ。

　たしかに今選挙をすれば議席を減らす。

　しかし、後になればなるほどもっと減らす。

　そして今やれば野党は大きくは増えない。

　その一方で維新の会は増やす。

　減らす分は維新の票でカバーできる。

　そして、今選挙をするのは、自分の為であるが、自民党のためにも、つまり仲間の票を減らさないためにも、好ましいのだ。

　９月解散・１０月選挙しかないのだ。

　問題は何を掲げて国民に信を問うかだ。

　そこがわからなかった。

　そうしたら、きょう７月１２日の読売新聞が大きく報じた。

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受ける欧州で日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げる動きが広がっているというのだ。

　冷え込んだ消費を刺激するのはこれしかないという。

　これだ！

　文字通りコロナ危機はリーマンショック以上の危機だ。

　消費税減税を掲げれば、野党共闘の出番はない。

　今度こそ野党共闘の息の根を止める事が出来る。

　コロナ危機のさなかに選挙なんかやってる場合か、という批判を封じ込める唯一のテーマが消費税減税だ。

　そして、消費税減税の最大の抵抗勢力であった財務官僚は、いまや完全に骨抜き状態であり、安倍首相に右へ倣えだ。

　私の予想が外れるとしたら、あまりにも出来過ぎた解散・総選挙になることだ。

　政界は一寸先は闇だ。

　そうは問屋がおろさない。

　そういって待ったをかける動きが出て来るのだろうか（了）