ブースターが住民の上に落下する危険性がある。

　それを防ぐには大幅な予算が必要になる。

　こう言って地上イージス計画を白紙撤回すると河野防衛相が突然発表した時、さすがの安倍政権も、国民の安全には代えられないのだ、コロナ危機対策費を優先するしかないのだ、と一瞬、妙に感心したものだ。

　しかし、その一方で、辺野古移設の強行やオスプレイの全国配備など、住民の安全を無視し、住民の反対に耳を傾けない安倍政権だ。

　コロナ対策費を無駄遣いばかりしている安倍政権だ。

　なによりも地上イージスを売り込んだ米国が反対の声をあげない。

　やはり、この計画断念は、米国の都合によるものに違いない。

　そう思っていたら、きょうの各紙が一斉に報じた。

　安倍首相はきのう６月１８日の記者会見で述べたと。

　「ミサイル防衛を導入した時と（比べ）北朝鮮のミサイル技術の向上もある。抑止力のあり方について新しい議論をしたい」と。

　やはり、地上イージスは役立に立たなくなったのだ。

　だから米国も新しい装備の開発に舵を切ったのだ。

　しかし、新しい安保戦略など、そう簡単に出来るものではない。

　百歩譲って、新しい安保戦略をつくっても、米国がそれを認めなけば画餅に終わる。

　そうなのだ。

　今度の地上イージスの白紙撤回は、すべては米国の安保戦略に従い、装備も米国から買わされる装備だから、米国が変更すれば、それにつられて変わらざるを得ない。

　その結果、導入したばかりの装備すら、あっさり不要になる。

　膨大な予算が、米国の都合次第であっという間に無駄になるのだ。

　地上イージス計画の白紙撤回は、安倍政権が吹っ飛ぶぐらいの責任問題だ。

　しかし、野党は安保政策に不勉強、無関心だ。

　野党は政局に忙しく、スキャンダル追及に忙しい。

　そして、いまは河井夫妻の逮捕でそれどころではない。

　ひょっとして、地上イージスの白紙撤回の衝撃を隠すために、河井夫妻の逮捕劇にぶつけて発表したのではないか。

　河井夫妻の逮捕はとっくに分かっていたし、逮捕のタイミングすら検察から聞いていたはずだ。

　そう思わせる絶妙なタイミングでの地上イージス計画の白紙撤回だ。

　今日の記事も、河井夫妻の逮捕や東京都知事選の告示ばかりが大きく報じらて、地球イージスの白紙撤回の記事は二の次だ。

　どちらが国民にとって重要か。

　もちろん地上イージス計画の白紙撤回である。

　国民の安全も莫大な防衛予算も、すべて米国に委ねてしまった安倍政権の罪深さこそ、もっと大きく取り上げられなければいけないのである（了）