今年のＧ７サミット、つまり先進７か国首脳会議が、テレビ会議ではなく、通常開催になる。

　この事を検討していると、ホストであるトランプ大統領が２０日のツイッターで投稿したらしい。

　それに真っ先に飛びついたのが安倍首相だ。

　日本政府は参加する意向を既に米国側に伝達したと外交筋が明らかしたらしい。

　昨日の共同通信がそう報じた。

　もしそうならとんでもない先走りだ。

　そもそも正式な開催決定と、参加要請が、米国側から各国政府になされのか。

　ツイッターでトランプ大統領がつぶやいただけではないのか。

　今年のサミットは、当初は６月１０－１２日にワシントン郊外の大統領山荘であるキャンプデービッドで開催される事になっていたが、コロナ感染の世界的流行を受けてテレビ電話会談に変更すると米国は３月に発表していた。

　それが突然トランプが５月２０日のツイッターで通常開催にする事を検討していると発表したのだ。

　これに対する各国政府の反応はまだどこからも伝わってこない。

　そもそも各国に正式要請がなされたという報道すら無い。

　菅官房長官はそれを認めているが、それはトランプ大統領からそうしたいから真っ先に支持しろと言われたのではないか。

　主要国の中で今一番コロナ感染に苦しんでいるのが米国であるというのに、その米国で通常開催できるかどうかは、米国の一存で決められる話ではない。

　これから各国間で協議される話だ。

　ところが、安倍首相だけがいち早く参加の意向を示したのだ。

　明らかにトランプ大統領への選挙協力だ。

　そして、それは自分の為でもある。

　コロナ危機で外遊できず、国内対応でボロを出した安倍首相の、いつもの国外逃避だ。

　おまけに今度のサミットは、コロナ感染に対する中国批判が中心になる。

　中国への欠席裁判になる。

　こんなサミットに安倍首相を主席させては、安倍首相を元気づかせ、延命させるだけだ。

　残された国会で野党がなすべきことは審議で不毛な安倍批判を続ける事ではない。

　黒川マージャン賭博問題で安倍首相を解散・総選挙に追い込むことだ。

　安倍首相のサミット参加を阻止する事だ。

　果たして野党は安倍首相を解散・総選挙に追い込めるだろうか。

　そもそも、その覚悟があるだろうか。

　すべては今日から始まる黒川人事への追及でわかる（了）