「桜を見る会」の権力私物化が大騒ぎとなってる裏で、とんでもない取引が行われた。

　きょう１１月１４日の政治欄に一段の小さな記事を見つけた。

　そこにはこう書かれている。

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１３日、国会内で会談し、日米貿易協定案について、１５日に衆院外務委員会で採決した後、１９日の衆院本会議で採決することで合意した・・・与党は週内衆院通過を目指し、衆院外務委での採決を１３日に行うように求めたが、野党は応じなかった。与党は国会が混乱する事を懸念して譲歩した・・・

　これは何を意味するのか。

　ズバリ、日米貿易協定案が１１月１９日に成立するということ与野党が手を握ったということだ。

　いくら参院で議論を続けても、そして抵抗しても、衆院で通過すれば、衆院議決優先で日米貿易協定は事実上成立する。

　あとは消化試合だ。

　当初の予定より、わずかばかりずれ込んだ。

　しかし、承認されればいいのだ。

　このところ安倍首相の譲歩が目立っているが、すべては日米貿易協定案を今国会で成立させるためだ。

　おそらく国民投票法案の今国会の採決すら譲歩するだろう。

　二閣僚の更迭、英語民間試験の停止、そして今度の桜の会の来年見送りなど、野党は安倍政権を責めてたて、譲歩させたことを戦果のように世論に訴えるつもりかもしれないが、令和の日米安保闘争ともいうべき日米貿易協定阻止については徹底抗戦はしない。

　私は、ここに今の政治の与野党対決の欺瞞があると見ている。

　おりから、調査研究機関「言論ＮＰＯ」が世論調査を発表した。

　それによると、日本が直面する課題の解決をいまの政党や政治家に「期待できない」と考えている人が７割を超え、政治不信が高まっている事が浮き彫りになったらしい。

　世論はバカではないのだ。

　既存の政党、政治家たちは、自分たちの選挙や政権争奪や政局に明け暮れる事なく、本気で国民の為の政策を実現して見せなければいけない。

　即ち、その特権、優遇に見合った仕事をしなければいけないのだ。

　政局で飯を食っている政治記者や政治評論家たちは、その事を報じ、語らなければいけないのである（了）