英語民間検定試験の先送りに関するきょうの各紙の記事を読んではじめて気づいた。

　とんでもない試験が行われようとしていたのだ。

　単なる経済格差、地域格差問題にとどまらない。

　そもそも、入学試験の一部を民間企業にゆだねていいのか、複数の試験の成績結果をどう合否判定に取り入れるのか、さらに言えば大学入試共通テストをこのまま続けていいのか、などなど、今の入試制度そのものに関連してくる大きな問題があったのだ。

　しかもこの問題は萩生田大臣の時に始まったのではない。

　朝日新聞などは３０年前から議論があったと書いている。

　文部科学省、というより、文部省、つまり教育をあずかる文部行政、文部官僚の責任なのだ。

　そして、英語民間試験を加速した歴代の安倍政権の文部科学大臣の責任なのだ。

　それを萩生田文科相が完成させようとしていたのだ。

　野党はここをつかなければいけない。

　野党もまたそれを見逃してきたのではないか。

　そういうブーメラン効果を恐れてはいけない。

　肉を切って骨を穿つ。

　その覚悟で、安倍内閣を解散・総辞職に追い込まなければいけない。

　もし、萩生田大臣の「身の丈」発言がなかったら、あるいは、このまま、誰も問題の深刻さに気づかずに英語民間検定制度ができてしまったかもしれない。

　我々は萩生田失言に感謝しなければいけない、という悪いジョークである（了）