きょうの各紙が小さく報じた。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ　オランダ・ハーグ）は１２日、アフガニスタン戦争中に駐留米軍兵士らが関わった疑いが持たれている戦争犯罪に関する事件について、正式捜査を認めない事を決めたと。

　「犯罪があったと考える合理的な理由がある」としながら、予備捜査が始まった２００６年から時間が経ち、「捜査、訴追が成功する見込みは極めて限定的だ」と説明したと。

　とんでもない捜査打ち切りだ。

　なぜこんな馬鹿げた判断を国際刑事裁判所はできるのか。

　その背景にはこの捜査に米国が強く反発して来たからだ。

　そもそも米国は国際刑事裁判所に未加盟のくせに、それでもなお介入して来た。

　トランプ大統領は今年３月、２０１７年に国際刑事裁判所の担当検察官が捜査を申請した時、捜査関係者には米国に入国させないとばかりに査証（ビザ）を出さない対抗措置を取った。

　そのトランプ大統領だから、この捜査打ち切りの判断を知って、「歓迎する。愛国者（米兵）、だけでなく法の支配にとって大きな国際的勝利だ」との声明を出した。

　その一方で国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、「国際刑事裁判所は米国の脅しに屈した。国際刑事裁判所に対する信頼を更に低下させるだろう」という非難した。

　どちらが正しいかは明らかだ。

　ここまでは、どの新聞も報道している。

　しかし、ここで終わっている。

　ここで終わらせてはいけない。

　その新聞も報道していない裏があるのだ。

　それは日本の関与だ。

　読者の一人から次のようなメールをもらったので、他の読者に共有したい。

　これを読めば日本の組織的対米従属の事実がわかるだろう。

　日本に「法の支配」を語る資格はないと言う事だ。

　日本にとって米国が、そして安倍首相にとってトランプ大統領が、「法の支配」なのである。

　それを国民に知らせるメディアを私は読者と共に作っていきたい。

　以下引用

　米兵によるアフガニスタンでの拷問、強姦疑惑で主任検事の捜査請求却下のニュースは余りにもトランプ大統領の脅しに屈服した裁判所の信用を貶める内容です。そしてこの予審判事３名の全員の一致で決まり、その一人は日本の赤根智子氏がいました。日本は国際刑事裁判所最大の予算拠出国で、政府は積極的関与を通し、国際社会の法の支配を推進する方針と述べてきました。2015年にオランダから借りていた庁舎を2016年までに完成し、その年から入居できました。日本の寄与が大きかったと裁判所書記が2016年に認め、翌年所長が訪日しています。

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