きょう３月２３日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。

　脱原発たちをなめきった政策だ。

　原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。

　それは政治の暗黙のコンセンサスだ。

　ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。

　この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。

　いや、脱原発たちだけではない。

　一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。

　なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。

　それだけではない。

　原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。

　だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。

　これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。

　それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。

　選挙前の朝日の大スクープだ。

　経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

　果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。

　メディアはどこまで騒ぐか。

　見物である（了）