きょう３月１１日で、あの東日本大震災から８年がたつ。

　きょうの各紙の紙面もその記事ばかりだ。

　それらの記事が共通して報じている事は何か。

　それは、復興が遅々として進んでいないこと（いまだ５万人の避難民が放置されている）。

　地方によって復興の進み方にばらつきがあること。

　そして、汚染水の垂れ流しと、手の付けられないデブリの二つが見事に象徴する、原発事故の深刻さである。

　この三つが教えてくれる事は次の二つである。

　すなわち、国（国会議員や官僚や御用有識者たち）による「上」からの掛け声では何も解決できず、時間と金の無駄遣いであること、すなわち、被害を受けた地方に復興の権限と予算を与えて、彼らの手で復興させる事の必要性と有効性である。

　そしてもう一つは、もはや原発は我々の暮らしと両立できないという、厳然たる事実だ。

　私は震災直後に、いまこそ「もう一つの政治」をつくり、国の予算と権限の一部を地方に委ねよと書いた。

　そう書く事によって、日本が戦後果たせなかった本当の意味での民主革命の実現を提唱した。

　原発事故という未曽有の禍を転じて福となす唯一の策は、原爆投下に次いで原発事故という二度目の被ばくの恐ろしさを体験した唯一の日本は、いまこそ「核なき世界」の実現に向けて声を上げる時だ、と書いた。

　その意見を取り上げたメディアは日刊ゲンダイしかなかったが、それでも日刊ゲンダイは記事にしてくれた。

　しかし、記事にしてくれた日刊ゲンダイには申し訳ないが、日刊ゲンダイしか取り上げてくれなかった私のこの提言は見事に無視された。

　そして現実は　残念ながら、私の言い当てた通りになった。

　復興は思うように進まず、税金ばかりが無駄遣いされたり、流用されている。

　日本の外交はますます核廃絶から遠のき、米国の核の傘に守られ、もはや日本の存在感はない。

　ノーベル平和賞まで、核兵器廃絶の国連決議採択に尽力したＩＣＡＮに取られてしまうありさまだ。

　いま安倍政権は、役立たずの復興庁の後継組織を新たにつくろとしている。

　朝日はそれの向こうを張って、きょうの社説で「『防災庁』を新設すべきだ」と書いている。

　こういう発想では、二年後の大震災１０年目でも、何も変わらないだろう。

　いや、２０年経っても復興は終わっていないだろう。

　もう一つの政治をつくって、いまの政治と競い合わせなければいけない時が待ったなしに来ている（了）