ついに大きな問題として浮上することになった。

　トランプによる米軍駐留経費負担の大幅な増額要求の事だ。

　米国ブルームバーグ通信が８日報じた。

　トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対して、駐留経費の５割以上の増額を要求する事を検討していると報じたのだ。

　これを共同が配信し、きょう３月１０日の各紙が一斉に報じた。

　その詳細はこれから徐々に明らかになっていくだろうが、私はこの報道を心の中で喝さいを叫んで歓迎した。

　なぜならば、この問題が安倍政権を窮地に追い込むことになるからだ。

　その理由はこうだ。

　まず、報じられる内容を見ると、トランプの要求はあまりにも不当だ。関係各国のとの間で大きな問題となる事は間違いない。

　各国の負担が比較されると、日本の負担が突出している事がばれる。

　なぜ日本だけがここまで極端に負担しなくてはいけないのか、という事になる。

　次に統計上のごまかしがばれる。

　いま統計上のごまかしが大問題になっているが、これは単なる数字の間違いという単純な話ではない。

　統計の取り方を巧みに捜査して、都合のいい数字をつくるという悪意のごまかしだ。

　日本が米軍に支払って来た負担は、単なる武器購入費や思いやり予算といった誰でも知っている負担だけではない。

　本来米軍が払わなくてはいけない損害賠償を日本が肩代わりして来た経費も明らかな日本野負担だ。

　辺野古のような米軍新基地建設の費用や米軍装備の補修費もそうだ。

　米軍訓練基地の提供もそうだ。

　日本が肩代わりして来た例はまだある。

　米国大使館や米軍施設の地代を米国は未納のままだ。

　おそらく私の知らない日本の肩代わり負担は他にもたくさんあるに違いない。

　それらすべてを合計すれば、日本の負担額は各国の負担に比べ、際立って突出しているに違いない。

　それが今度の米国の要求をきっかけに、すべて白日の下にさらされる事になるのだ。

　しかも、この不当で不条理な米軍駐留経費の負担増要求は、近く始まる日米貿易協議とからめて持ち出されるに違いない。

　北朝鮮や中国の脅威から守ってやっているのだから貿易で譲歩するのは当たり前だと。

　そして貿易で譲歩して貿易交渉が終れば、今度は貿易と安全保障は別だと言い出して、米軍駐留負担増を迫って来るに違いない。

　つまり盗人に追い銭のごとく、日本は取られっぱなしになるのだ。

　しかもこの交渉は、米国第一主義のトランㇷ゚と、トランプ第一主義の安倍首相の下で行われるのだ。

　結果は目に見えている。

　すべて丸のみだ。

　さすがの日本国民も、もう持たない。

　潰されるか、日米安保反対に目覚めるか、どちからだ。

　戦後７５年たって、まさしく日本の戦後政治の総決算の時が、トランプ大統領の米国と安倍首相の日本との間で、待ったなしにやってくるのだ。

　安倍首相は窮地に立たされる。

　私はトランプの米軍駐留費増額負担要求を歓迎する（了）