自衛隊を合憲、違憲どちらにとらえるの、そこをはっきりさせるために憲法９条を変えて明記すべきではないか、という意見がある。

　そうでなければ自衛隊が海外で人を殺したら殺人犯として扱われる。

　この問題に新党憲法９条はどう答えるのか、という質問をいただきました。

　単なる嫌がらせであれば私は相手にしませんが、真面目に考えた上での良心的な質問であると考えましたのでここに私の意見を申し上げます。 

　まず自衛隊が違憲か合憲かの議論ですが、それは憲法が出来た時の解釈からすれば明らかに違憲であり、それどころか、そもそも軍隊を持つことが想定されていなかったのであり、違憲どころかそれ以前の問題です。

　しかし、米国がその後１８０度方針を変更し、指揮権を米国が占有するという条件で米国は日本に軍隊を持たせることにし、日本はそれに従いました。

　それが自衛隊であり、その後の度重なる強化で、いまや自衛隊は海外から見ればもはや強力な軍隊です。

　この矛盾こそ私が言う日米安保体制と憲法９条の矛盾であり、戦後日本の国体の矛盾です。

　この矛盾を憲法改正で解決するというのは簡単で、一見筋が通っているように見えます。

　しかし、この日本の戦後史の矛盾を国民が広く共通認識し、その上で改憲すべきであるという多数の合意が出来上がっていない限り、改憲はすべきでなく、出来ません。

　自衛隊は違憲か合憲か、さらにいえば自衛隊は軍隊か軍隊でないのか、という議論は、日本の戦後史に目をつむった、。まさしくためにする議論です。

　専守防衛の自衛隊は、戦後史の中で国民に定着した事実上の合憲的存在である、その特殊性は、あたかも、日本の戦後史が世界に例のないほど対米従属であるという特殊性とともに、世界に例のない存在、つまり日本だけの自衛隊と捉えるべきです。

　私が憲法９条を今は一字一句変えてはいけないと繰りし述べるのも、このような矛盾した戦後の歴史を国民が等しく共有するほど日本国民が成熟するまで、変えてはいけない、さもなければ日本の戦後史が、国民の意識のないままに消え去られてしまう、という危惧から来ています。

　最後に自衛隊が人を殺した時にどうやって裁くかという問題は、そもそもそのような事態が起きないように自衛隊の海外派遣そのものが間違いなのです。私は、たとえ平和維持であっても、専守防衛の自衛隊を海外に出してはいけないと考えます。日本にそれを迫る国はどこにもないし、日本が国連加盟国であっても、日本ができる範囲で平和貢献することで十分加盟国の義務を果せます。

　万一何かの事情で自衛隊が海外で戦闘行為に従事し、人を殺した場合、それをどう裁くかは、憲法９条とは無関係に、常日頃からそれを想定した国際的、国内的法整備をしておけばいいだけの話だと思います（了）