今年もボーナスシーズンになった。

私がそう思ったのはきのうの夜のＮＨＫニュースが報じたからだ。

平均支給額が７１万円で、昨年より減額になったと。

これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

そしてきょう１２月１１日の日経はこう報じた。

日経新聞社が１０日、まとめた２０１８年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約８３万円で増額になったと。

なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

そう思った。

ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

国家公務員にボーナス支給。

ゴーン並みの過少発表。

７年連続増　実際は平均９５万円であると。

日刊ゲンダイの解説はこうだ。

つまり、ＮＨＫが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

しかもここでいう「管理職」とは課長補佐以上、つまり職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均ということなのだ。

更に、国の人事評価では、６割が「成績優秀者」であり４割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

資料のごまかしを繰り返してきた安倍政権のことだから朝飯前だ。

そして野党、はこの問題が発覚しても騒がないだろう。

野党もまた公務員を支援組織に抱えているからだ。

この国はやはり公務員天国である（了）