柴山昌彦大臣の発言を臨時国会で追及しなければいけない。

　こう書くと、文科大臣に就任した時の記者会見で、教育勅語につい
て、「一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれ
ている」と発言し、その後、釈明した、あの言葉の事だと誰もが思うだ
ろう。

　しかし、ここで私が書くのはその言葉ではない。

　柴山議員がまだ自民党の筆頭副幹事長であった６月に語った言葉であ
る。

　いま私は手元にある６月９日付の朝日新聞の記事を前にしてこれを書
いている。

　その記事にはこう書かれている。

　自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は（６月）８日、記者団に「（森友
学園との国有地取引に関する財務省の公文改ざんは）国会における総理
の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実だ」と述べ
たと。

　ところが、その記事は、こう続いている。

　麻生太郎財務省は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定し
ており、柴山氏は同日夜、発言を撤回したと。

　問題は、この柴山氏が発言を撤回したいきさつだ。

　柴山氏は８日、自身が座長を務める改ざん問題に関する調査プロジェ
クトチームと党公文書管理改革検討委員会との合同会議に出席してい
る。その会議の後の記者団への説明で、「首相答弁がきっかけ」との認
識を示していたのだ。

　ということは、おそらく合同会議では皆が安倍首相の答弁がきっかけ
で改ざんしたとの意見で一致していたに違いない。

　ところが安倍首相をかばった麻生大臣がそれを知って、撤回しろと命
じたのだ。

　私は今でも覚えている。

　テレビに映し出された柴山議員の顔が引きつっていたことを。

　野党は１０月末から始まる臨時国会で、柴山文科大臣の教育勅語に関
する発言を追及するよりも、真っ先にあの時の発言と撤回の経緯を追及
すべきだ。

　森友・加計疑惑追及は、今度の臨時国会でもやはり最大の問題だ。

　野党は攻撃の手を緩めてはいけない（了）