民主主義、地方自治を謳った憲法を持つ日本で、こんなことが許されていいのか。

　そう思わせる記事をきょう９月５日の毎日新聞に見つけた。

　沖縄県の事ではない。

　静岡県の事だ。

　辺野古移設工事の事ではない。

　リニア新幹線建設工事のことだ。

　南アルプストンネル工事が未着工のままであるという。

　その理由は、トンネル内に湧き出る水の全量を大井川に戻すよう求める静岡県に対して、ＪＲは掘削で減量する分だけ川に戻す立場を取っていて、合意に至らないからだ。

　どちらの言い分が正しいのか、私にはわからない。

　リニア新幹線建設を頭から反対するわけではない。

　しかし、これ以上遅れると品川―名古屋間の２０２７年着工に影響が出かねないといって、ＪＲ東海は地元の同意がないまま着工するという。

　こんな事が許されるのだろうか。

　いくらリニア新幹線建設が国策だと言ってもＪＲ東海はいまでは私企業だ。

　そう思ってハタと気づいた。

　ＪＲ東海の名誉会長は安倍首相と昵懇で絶大な権力を振っている葛西 敬之氏だ。

　ここでも安倍政治の権力私物化が見て取れる。

　そう言われないためにも、ＪＲ東海は説明責任を果たすべきだ。

　安倍政権はこの問題につぃて政府の立場を明らかにすべきだ。

　静岡県の川勝平太知事は住民の立場をはっきりさせることだ。

　何よもメディアは、このリニア新幹線の南アルプス工事問題をめぐる静岡県とＪＲ東海の対立について、もっと国民に知らせるべきである。

　そして皆が納得する解決策を見つけるべきだ。

　辺野古と違って米国のごり押しはない。

　日本政府と国民の間で決められるはずだ（了）