沖縄知事選の争点は何か。

　もちろんそれは辺野古移設の賛否だ。

　しかし、選挙戦を勝つためには、辺野古移設問題を前面に出しては勝てない。

　だからこそ自公民は辺野古を隠し、経済を前面に出すのだ。

　まず予算のばらまきがそれだ。

　それだけではない。

　沖縄に金が落ちるようなプロジェクトの誘致を餌にする。

　発売中の週刊実話（９月６日号）が書いていた。

　菅官房長官ははやばやと安里繁信元沖縄観光コンベンションビューロー会長を降ろして佐喜真候補の一本化に成功した。

　その裏にはカジノ誘致を約束したというのだ。

　そもそも安倍・菅暴政コンビは、仲井眞知事の時にセガサミーと地元建設業界と組んでＩＲ事業誘致を描いていた。

　それが仲井間眞知事の落選でとん挫した。

　翁長知事の死去によってこんどこそカジノ誘致のチャンスだ。

　それを安里氏に密約したというのだ。

　いかにも安倍・菅暴政コンビの考えそうなことだが、私がここで言いたいのはカジノ誘致の密約があるかどうかではない。

　経済こそ佐喜真候補が選挙で訴えることだということだ。

　これに対し、オール沖縄の候補に決まりそうな玉城氏が訴える事は辺野古阻止一点張りになるだろう。

　安倍政権批判一色になるだろう。

　しかし、それでは選挙に勝てない。

　あの新潟知事選の時と同じ失敗を繰り返す事になる。

　辺野古反対を訴えてもいい。

　安倍批判もするべきだ。

　しかしそればかりをくり返しては駄目だ。

　自公政権の向こうを張って、沖縄地域経済の活性化を言わなければいけない。

　政府から予算をもらうだけの佐喜真候補と違って、みずからの力で沖縄経済を活性化して見せるという心意気を示さなければいけない。

　そして地域振興プロジェクトの独自案を提示するのだ。

　そのカギは在沖縄米軍の縮小、撤退だ。

　辺野古埋め立て地を、地域振興プロジェクト用地に転換するのだ。

　おりから米中貿易戦争が長期戦の様相を見せ始めた。

　おりから米中戦争の危険性が強まっている。

　ならば米中ともに参加した一大経済プロジェクトを辺野古に誘致するのだ。

　それが魅力あるものだったらトランプ大統領は乗って来る。

　トランプ大統領とウィンウィンの関係がつくれるなら、習近平は喜んで応じる。

　沖縄を、米中戦争の最前線から、米中融和の象徴にするのだ。

　それぐらいのアイデアを選挙戦でぶち上げないと知事選は面白くならない。

　辺野古反対、安倍批判ばかりをくり返すようでは、オール沖縄は県民の支持を得られない（了）