けさの各紙は佐川証人喚問の後の共同の世論調査を一斉に報じた。

　安倍内閣の支持率はさらに下落するかと思っていたらなんと微増している。

　これをみた安倍首相はさぞかしほくそ笑んでいるだろう。

　無理もない。

　訴追を理由に何もしゃべらなかったのだから肩透かしだ。

　これでは誰を証人喚問しても同じだ。

　だから野党はさらなる証人喚問を求めるのではなく、この証言拒否を逆手にとって検察に捜査を急がせ、一日も早い佐川起訴・逮捕を検察に迫るのだ。

　検察はその気になれば誰でも事情聴取できる。

　検察の追及には佐川氏と言えどもしゃべらざるを得ない。

　検察は誰よりも真実を知る事が出来るのだ。

　そしてウソをついたものを逮捕・起訴できる。

　その事を今日発売の週刊ポスト（４月１３日号）の特集記事が見事に教えてくれている。

　「安倍官邸に牙剥く女性特捜部長」と題するその特集記事は、大阪地検特捜部がやる気である事を教えてくれている。

　東京地検特捜部長が応援に駆けつける事を教えてくれている。

　そしてその背後に最高首脳のやる気があることを教えてくれている。

　なぜ検察はそこまでやる気になったのか。

　それは検察人事に介入して来た安倍政権に対する検察の反撃だというのだ。

　すなわち朝日新聞へリークしたのは財務省ではなく、検察だ、しかも最高検の判断だというのだ。

　財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、籠池夫妻だけを逮捕・起訴して財務官僚は不起訴とする「予定調和」の捜査は出来なくなった、佐川氏が逮捕・起訴される可能性は十分あると書いている。

　もしそうなれば政局は一気に安倍降ろしに動く。

　果たして佐川氏の逮捕・起訴はあるのか。

　決してこの週刊ポストの記事に安心してはいけない。

　すべてを決めるのは司法の頂点である最高裁だ。

　そして最高裁は安倍政権の最後の守り神だ。

　しかし最高裁は世論の批判に弱い。

　野党は国民と一緒になってきょうから最高裁に圧力をかけるべきだ。

　最高裁に向かってデモの声を上げるべきだ。

　一日も早く森友文書改ざんの捜査をはじめろと。

　一日も早くその結果を国民の前に示せと。

　世論の見方をつけて大阪地検は佐川逮捕に踏み切るだろう。

　佐川逮捕の瞬間から政治は激震する。

　安倍首相を辞任に追いこむのはこれしかない（了）