安倍首相の自衛隊明記の憲法9条改憲については、これを最後にしばらくは書くのをやめる事にする。
あまりにも馬鹿らしくなったからだ。
これで安倍改憲の可能性はなくなったと思う。
きょう2月10日の地方紙(下野新聞)が、共同を引用して一段の小さな記事で報じた。
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)はきのう9日、改憲の条文案を19日まで募集すると、自民党所属の全国会議員に通知したという。
このニュースには本当に驚いた。
いまごろこんなことを始めた。
こんなことをやれば、ただでさえまとまらない改憲案が、さらに混乱する事は必至だ。
しかも、公募した案がすんなり採用されるようでは、お笑いだ。
この、考えられない、あり得ない、「改憲条文案の募集」は、安倍首相による憲法9条改憲は、もはや無理だということを、見事に証明したも同然だ。
憲法9条改憲問題は終わった。
安倍首相の手によって改憲が出来ないとなると、あとは安倍政権の政治指導力の加速度的な失墜しかない。
おりから、森友疑惑は新たな文書が続出し、もはや逃げられなくなりつつある。
開き直って政権を続けても、6年間の無策のツケが、内政・外交で一気に表面化して、万策尽きたも同然だ。
もはや平昌五輪後の政局は、与野党の攻防ではない。
安倍なき後の、与野党を超えた国民の為の緊急非常事態政権を、どうやってつくるか、という前代未聞の政局になるかもしれない。
いや、誰かがそれを言い出し、行動を起こさないと、国民生活不在の政局に明け暮れて、国民生活はどんどんと追い込まれて行く事になる(了)
天木さんにお聞きします。たとえ、安倍氏が首相を降りても自民党政権は続くと思われます。又、幸運にも立憲民主党などの野党が政権を取ったとしても、アメリカの核の下で暮らし、アメリカの言うままの政治しかできないと思います。それを打破するためには、この新党の様な毅然とした考えがなければ真の独立国家はできません。その為には、しっかりとした党の基盤が求められます。2019年の地方選挙に議員を多く立候補させねばなりません。その手立てをいかに考えられているのかお教えください。