きょう9月10日の産経新聞は国民必読だ。
まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。
すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。
金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。
そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。
驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。
もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。
そして、産経新聞は外交面でこう書いている。
日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。
まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。
そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のSM3やPAC3はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度(ロフテッド軌道)で撃たれたら届かないと。
しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。
この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。
北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。
そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。
すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。
きょう9月10日の産経新聞は国民必読である(了)
<修正>します。「停戦協定を結べばよいのではないでしょうか?」を「平和協定を結べばよいのではないでしょうか?」とします。「休戦」も「停戦」も同じ意味ですね。ただ平和協定までは無理かなと思い停戦と言ってしまいました。「戦争終結協定」というのはあるのでしょうか。
しかし国連の北朝鮮制裁決議案は全く無意味ですね。
「北朝鮮有事を起こしてはいけないと書いた産経新聞」という記事に関して思うのですが、北朝鮮有事を起こさないためにしなければいけないことは、朝鮮戦争をきっちりと終結させることではないでしょうか。北朝鮮は依然として戦時体制下にあると金正恩は考えています。そのために核やICBMの開発し軍事力の増強に精力を傾けている。また金正恩は朝鮮戦争の敵は南朝鮮ではなく、アメリカだと考えており実際軍事的な指揮権は在韓米軍が握っているのでその通りです。そのために金正恩はアメリカとの直接対話を求めています。トランプは特に大国としてのプライドも持っていないのだから、あっさりと北朝鮮の核保有を認めて、停戦協定を結べばよいのではないでしょうか。そうすれば北朝鮮も軍事開発を凍結して経済開発に政策変更すると思うのですが、天木さまはどのようにお考えですしょうか?