「もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい・・・」
こういう書き出しで始まる、きょう5月14日の朝日新聞の社説は衝撃的だ。
その内容は、国産空母を進水させた中国に対する批判一色だ。
挙句の果てに、次のように書いている。
「・・・空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺諸国はほとんどない。ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている・・・」と。
そして、その社説は次の言葉で終わっている。
「中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない」と。
まるで米国の政府広報誌のごとくだ。
書き出しの言葉も、そしてこの締めくくりの言葉も、そっくりそのまま米国に対してこそ向けられべき言葉である。
いまでも朝日新聞を護憲の新聞と考えている人がいたらおめでたい。
朝日新聞は産経新聞以上に憲法9条の精神に背く新聞である(了)
朝日新聞は随分前から「米国民主党大好き」です。
例えばキャロライン・ケネディー氏については,常に好意的な報道を続けていました。
オバマ氏についてもそうです。オバマ氏の時代に,例えばリビアが,例えばウクライナが,どうなったかなど検証もしません。
ヒラリー・クリントン氏にも好意的な報道を続けていました。彼女はリビアの崩壊について重大な責任があります。
トランプ氏もひどいですが,米国民主党の著名人たちにもひどい人が多いのです。