今日のNHKが朝っぱらからトップで繰り返し流し、きょうの各紙が一斉に一面トップで報じました。
それは、米軍の要請に基づき、きょう5月1日に実施される海上自衛隊による米海軍艦船の防護の事です。
これは我が国の防衛政策の一大転換点であり、分岐点です。
もちろん憲法9条違反です。
だからこそNHKも各紙も、これほど大きく報道しているのです。
こんな重要な政策決定が、いつ、どのような形で行われたのだろうか。
そう思って各紙を読み比べてみて唖然としました。
どの記事も、政府の正式な発表に基づいて記事にしたのではなく、政府関係者への取材で分かったと書いているのです。
そんな馬鹿な事があるだろうか。
そう思ってさらに読み進めてさらに唖然としました。
すでに、2015年に成立した安保法関連法案によって、防衛大臣の判断で実施命令を下す事が出来るというのです。
いいですか。これは米艦防護の演習ではないのですよ。
米艦船が有事に関わった場合にその米艦を防護する実戦の命令なのですよ。
その命令が、こともあろうにあの稲田防衛相の判断で下されたというのです。
まさしく憲法9条違反がなし崩し的に行われたのです。
これはおそろしいことです。
おもえば安保法制が議論された時、この集団的自衛権の行使の憲法違反はさんざん指摘されたました。
いつ、どんな時に、どのように行われるのか、さんざん議論されました。
しかし、安倍政権のごまかしの答弁によって、何も明らかにされないまま、最後は強行成立させられてしまいました。
その後は、もはや政府に白紙委任状態です。
どの報道を見ても、今度の米艦防護の初の命令について、それが、あの安保法制の議論の中で懸念されていた事が現実になったと批判するものは皆無です。
こうして憲法9条は完全に骨抜きにされていくのです。
果たして連休明けの国会審議で、野党共闘はこの稲田防衛相の実施命令について、それが憲法違反だと追及するでしょうか。
おそらくそうはならないでしょう。
共謀罪や森友問題の追及に忙しくてそれどころではないでしょう。
そして、それさえも腰砕けに終わり、後は東京都議選一色の政局になるでしょう。
これがこの国の政治の現実です。
既存の護憲政党の限界です。
何としてでも新党憲法9条をこの国の政治の中につくらなければいけない。
たとえどんなに弱小の政党であっても、憲法9条こそ、他のいかなる国も持つに至っていない、人類の崇高な政治哲学、政治理念であって、それを国是とすることこそが、日本の政治の最も重要な使命である。
その事を、その事だけを、国会で大声で主張し続ける政党がこの国には必要です。
新党憲法9条がこの国の政治の中に存在していたら、憲法9条を愛する世論の願いを結集させて、米艦防護の実施命令など、稲田防衛相に決して許すことはなかったでしょう(了)
本稿は、2015年7月13日、衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会で意見陳述した内容である。
(先略)
>2 日本国憲法の下で許容される武力行使の範囲
>(1)憲法9条とその例外規定
(中略)
> 従来の政府および有力な憲法学説は、憲法13条が「自衛のための必要最小限度の武力行使」の根拠となると考えてきました。
> 憲法13条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めており、
> 政府に、国内の安全を確保する義務を課しています。個別的自衛権の行使は、その義務を果たすためのもので、憲法9条の例外として
> 許容されるという解釈も可能でしょう。
> 他方、「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は日本国憲法には存在しませんから、9条の例外を認めるわけにはいかず、
> 集団的自衛権を行使することは憲法上許されない、と結論されます。
(後略)
木村草太 『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』 SYNODOS :2015.08.26 Wed
ttp://synodos.jp/society/14863
◇
憲法13条と併せて9網を読む、木村氏の上掲、論評・視点は、
自衛隊の PKO 活動をやや広めに捉えるもの、と素人目には映ります。但し、戦前を批判するだけで足りた、
そうした戦後の左翼政党が疎かにしてきた議論ではないか――とも考えています。
そして一方で、こうした指摘は
9条を目の仇にする、与党やネトサポ(・ネトウヨ)らの詭弁へ鉄槌を下す言説であり、
何より、政治に興味を示さず、その一方で、漠然と北朝鮮や中国の軍事手脅威に反感を持つ
そうした一般の有権者、国民にもっと広く知られるべき議論提起である、と考えています。
戦争ごっこに大はしゃぎ、そんな知力も胆力も頼りない首相・防衛相の指揮下で、
上掲、重要な憲法議論が、国会審議ばかりか、メディアでも黙殺され、その後、現実に自衛隊の艦船が
実戦行動を行ったというのは、法治国家としての液状化であり、まさに憲法と納税者への”テロ準備”だろう、そう思います。
どんなことがあっても稲田防衛大臣を更迭しないのは、自衛隊法95条の2の運用に関する指針が昨年12月22日国家安全保障会議で決定された。これに見られるように、安倍首相が議長で9大臣でなんでも決める会合。防衛大臣は毎年、前年に実施した警護の結果について国家安全保障会議に報告することが義務付けされているに過ぎない。
身内だけの危険性とこんなインチキがあっても、国民は知らないのです。
日米合同委員会が27日に開催。3件の案件が合意した。日本がお金を出すことなのですが、青森県つがる市自衛隊車力分屯基地にある米軍基地の車力通信所は、Xバンドレーダーが配置されているが、車力通信所において、事務室及び関連支援施設を建設し、同通信所内のアクセスを容易にするため、現在市道として使用されている土地について、代替道路の建設完了後に、合衆国政府に提供することについて、日米合同委員会の承認を得たものである。
こういう会合に出ている人たちはどんな精神状態なのかと考えてしまいます。
京都の丹後経ケ岬分屯基地の米軍基地にもXバンドレーダーが配置されていました。
何がどうなっているのか国民が知らないうちにことは進んでおります。駐留米軍兵士が世界各国中日本が一番になりました。さぞかし首相は世界で勝ったと喜んだことでしょうね。
海外の方が北朝鮮問題の本質を知っていて、知らないのは情報が偏っている日本国民で、政権が憲法9条に違反していることを見逃しているのです。
新党憲法9条で、日本を取り戻したいと熱望しています。