外国移民の入国を否定し、自由貿易を否定し、地球温暖化防止のパリ条約を否定し、北朝鮮への武力行使を容認し、次から次へと歴史に逆行するような暴政を打ち出してきたトランプ大統領の米国が、ついに核兵器を容認する政策を口にした。

　すなわち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフォード上級部長は２１日、来週からニューヨークの国連本部で交渉が始まる核兵器禁止条約について次のように批判したというのだ。

　「（この条約は）世界を一層危険で不安定にする」と。

　「（この条約が出来ても）一発の武器の減少にもならず、加盟しない核保有国には新しい法的義務を課すことにならない」と。

　そして、「核兵器なき世界」という目標について、「今の安全保障政策に照らして現実的なものかを再検討中である」とまで語ったというのだ。

　こんな事を言い出すようになった米国と同盟関係を維持・強化していって日本はいいのか。

　トランプ大統領のおかげで、ついに日本はそう自問自答せざるを得なくなったということだ。

　日本の政治家も官僚も有識者もメディア、もはや自らの立場を曖昧にすることは許されない。

　こんなトランプの米国と日本の運命を共にしていいのかという問いかけに国民は答えを出さなければいけなくなる。

　私はトランプ大統領がこのまま米国の大統領を続けて米国を壊してくれることを望む。

　安倍一強がさらに続き、トランプ大統領に無条件に従属する安倍暴政がさらに進む事を望む。

　国民は覚醒せざるを得ないだろう。

　いまこそ新党憲法９条の出番だと気づく国民が出てこないようではお終いだ（了）