きょう６月１３日の朝日の一面に、あの砂川判決で示された、いわゆる統治行為論の正統性に疑義を呈した裁判官のメモが見つかったというスクープ記事が掲載された。　砂川判決とは、１９５９年１２月１６日に下された最高裁の、「日米安保は憲法９条違反だ」...

　国会の閉会を待って河井夫妻の買収立件がある。　連日のようにメディアはこう報じている。　きょうの各紙もこぞってそう書いている。　産経新聞に至っては一面トップでそう書いている。　ここまで報じられて立件がないなどいうことはあり得ない。　黒川人事...

　何かにつけて反対の立場をとるこの国の右翼と左翼であるが、奇妙に一致する外交がある。　それは習近平の中国に対する反発だ。　最近の例でいえば、習近平主席の国賓訪日反対と、中国が香港の自由化活動を規制する「香港国家安全法」を制定したことだ。　な...

　政府と東京五輪大会組織委員会が、開催方式を簡素化してでも、来年夏の東京五輪開催を断行することを検討し始めた。　この大スクープを報じたのは、６月４日の読売新聞だった（メルマガ第３１６号）　もちろん、その背景には、５月２９日に週刊フライデーが...

　きのう６月９日の衆院予算委員会の模様を報じるきょうの朝日の記事の見出しは、「税のムダ　国会論戦」という見出しである。　その意味するところは、もちろん安倍政権が成立を急ぐ第二次補正予算案の内容について、野党が、税金の無駄遣いだと攻撃し、安倍...

　電通といえば国内最大手の広告代理店である.　しかし、同時に電通は、霞が関の「実働部隊」としての顔を持つ。　こう報じたのはきょう６月９日の共同通信だ（下野新など地方紙）　この共同の記事の意味は深刻である。　コロナ対策の一環である「持続化給付...

　米国の警察官による黒人差別致死事件に対する抗議デモが世界的に広がっている。　それにともなって、人種差別、ヘイトクライム一般に対する批判へと議論が拡散する動きがみられる。　しかし、見誤ってはいけない。　今問題になっているのは米国の黒人差別、...

　ついにトランプ大統領がドイツ駐留米軍を大幅削減させる決断を下した。　すなわち、６月５日のウオール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、現在の３万４５００人から２万５０００人へ、９...

　横田滋さんの死をめぐるその後の報道を注視してきたが、これでは拉致問題は解決しないと思った。　同情を誘う感傷的な報道ばかりが目につき、解決するためにはどうすればいいかという具体的な政策提言は何一つ見られない。　右翼はますます北朝鮮に対して強...