令和になったばかりというのに、その令和の命運を決める重大な交渉がこの秋に姿を見せる。

　ひとつは、いうまでもなく敵基地攻撃を可能にする防衛政策の変更だ。

　そして、もうひとつが、これから書く在日米軍経費負担増に関する日米協議だ。

　この二つは、いうまでもなく密接に関連している。

　きょうの各紙が１７日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）を引用して報じた。

　トランプ大統領が在韓米軍の縮小を考えていると。

　在韓米軍の大幅経費負担増要求に対し、文在寅政権が思い通りに応じないからだと言う。

　トランプ大統領は同様の理由でドイツに駐留する米軍の縮小を決めた。

　だから米紙の報道どおり、トランプ大統領が在韓米軍を縮小する事は大いにあり得る。

　そして、その事は、８月末にも本格化すると言われている在日米軍負担増に関する日米交渉に大きな影響を与えること必至だ。

　なにしろボルトンの暴露本が教えてくれた。

　日本が要求に応じないなら、在日米軍を撤退させるぞと脅かせばいい、そうトランプ大統領は命じているのだ。

　ここまで見透かされているのだ。

　安倍首相はお願いだから在日米軍の縮小は止めて欲しいと、大幅増要求を飲まされることになる。

　そうなれば、ただでさえコロナ危機で財政が破綻しているところにさらにまた負担増になる。

　国民生活はますます苦しくなる。

　私が冗談交じりに言って来た、戦争で死ぬ前に生活できなくなって死なせられると。

　さすがの安倍首相も大幅負担増だけは勘弁してほしいとトランプ大統領に懇願するかもしれない。

　それこそがトランプ大統領の思うつぼだ。

　韓国と違ってトランプ大統領は在日米軍だけは撤退させない。

　在日米軍は米国にとって都合がいいからだ。

　しかも、在韓米軍が縮小されると、ますます在日米軍の必要性が高まる。

　トランプ大統領は安倍首相の懇願に対してこう応じるだろう。

　シンゾーのたっての願いだから聞いてやろう。

　在日米軍経費の負担増は４倍増でなくても構わない。

　まけてやる。

　そのかわり、敵基地攻撃が可能なようにもっともっと米国からミサイルを買って、防衛力を強化せよと。

　こうして日本だけが抜きん出て、中国、北朝鮮に対するアジアにおける米国の最前線基地になっていくのである。

　令和が始まったとたん、日本の命運が決まるのである。

　米国が悪いのではなく、日本が情けないのである（了）