下馬評通り小池百合子知事が圧勝した。

　というよりも分裂した野党共闘が惨敗した。

　その結果何が起きるか。

　ずばり日本の政治から左翼勢力が限りなく消滅に向かう。

　そして、それは取りも直さず日本の外交・安全保障政策が無条件に対米従属になっていくということだ。

　それは、憲法９条改憲が現実のものになるということではない。

　憲法９条改憲は、安倍首相の退陣と共に日本の主要政治テーマから消える。

　そのかわり、憲法９条を超える超法規的な日米安保体制が日本の国是となり、憲法９条はあって無きがごとく祭り上げられて終わるのだ。

　吉田茂が、天皇制という国体を守るために日米安保条約を飲まされた時、その責任を一人で背負うといって単独署名に赴き、後世の政治家に日米安保条約の不平等性を正すことを期待すると言い残したのは有名な話だ。

　しかし、吉田茂は無責任な男だ。

　そんな事が出来る政治家が現れる事を本気で信じたというのか。

　それから７５年経ち、誰ひとりそれを行おうとした政治家が現れないまま、今や日本中が、もし日中戦わば日本は米国につくしかないといわんばかりだ。

　このままでは日本は危うい。

　これからの日本の政治の最大の課題は、日本の外交・安保政策でなければいけない。

　日米同盟を最優先して米国のアジア支配を許すのか。

　それとも、東アジアの共存共栄を目指して中国や南北朝鮮との関係改善を優先するのか。

　この選択である。

　野党共闘にそれが出来ない事が明らかになった以上、自民党の中からそれを提唱する勢力が出て来なくてはいけない。

　かつての石橋湛山や、田中角栄・大平正芳のような政治家が現れて、小泉・安倍のような政治家の外交・安保政策を変えなければいけない。

　象徴天皇を日米安保条約の上に置き、その象徴天皇の上に憲法９条がそびえ立つ。

　そういう政治を実現する指導者が出て来なくてはいけないのだ。

　そういう政治を実現する事こそ、平成天皇のあの「おことば」に対する国民の答えなのである（了）