案の定、検察庁法の改正案の採決は、来週に先送りされた。

　週末をまたいで、政府と野党がそれぞれ知恵を絞り、し切り直して、月曜日から攻防が始まるのだ。

　はたしてどのような結果になるか、けだし見ものである。

　私は、強行採決もなければ、廃案もないと思う。

　つまり、なんらかの妥協が図られて決着すると思う。

　そしてその妥協は限りなく野党に不利な妥協になると思う。

　いくら世論の反発が強いと言っても、最後は与野党の力関係で決まるからだ。

　そしていまの与野党では野党に勝ち目はないからだ。

　そうだとすれば、野党はどういう戦法に出ればいいのか。

　ずばり、検事総長の任命権や任期延長権は時の政権に委ねてもいいが、最後は国会での公聴会を経た、国会承認が必要である事にすればいいのだ。

　そうすることによって、世論の関心が深まり、事実上の国民審判のごとくになる。

　司法が国民の手で監視できるようになる。

　そしてこの際、ついでに、最高裁長官の人事もそうすればいいのだ。

　そうすることによってはじめて、司法が国民の手に握られることになる。

　果たして来週からの攻防で、国会承認人事のことを言い出す野党議員が出て来るだろうか。

　野党がいつものような不毛な質問を繰り返し、与党が十分な審議時間を費やしたとして強行採決する、こんな国会だけは見たくない（了）