安倍首相は３月末にも緊急経済対策を発表する記者会見を行うらしい。

　そうであれば、安倍首相は、その記者会見で、歴史に残る辞任発表を行うべきだ。

　その発表は、ズバリ、自らの辞任と引き換えに、与野党によるコロナ危機対策のための緊急避難的挙国一致政権を提案するという発表だ。

　まずトランプ大統領にならって、一律１０万円ほどの現金支給を含めた、国民もあっと驚く大胆な国民救済、企業救済策を発表するのだ。

　そして、その後で次のように挙国一致政権の提案を行うのだ。

　コロナ危機対策は長期戦になる。

　しかも世界的規模で、もっと深刻な事態になる恐れがある。

　だから今度の救済策だけでは終わらない。

　これからは、野党も入れたオールジャパンの政権でコロナ危機を乗り切らなければいけない。

　そう発表するのだ。

　実際のところ欧州や米国の状況は日本よりはるかに深刻だ。

　おまけにアフリカへの感染が爆発すれば地球上の危機になる。

　すでに国連もＷＨＯもそれを危惧し始めた。

　日本も、もはや政争をしている場合ではなくなる。

　与野党、官民が一致して危機を乗り切らなければいけない時が必ず来るのだ。

　そして、挙国一致政権を提案する以上、自らの辞任を同時に表明するしかない。

　そこまでしないと記者会見はお笑いに終わる。

　しかし、いますぐ辞任する必要はない。

　いますぐ辞任すれば、混乱を招き、無責任になる、そう言って、コロナ危機の混乱がとりあえず収まるまでは続けると言えばいいのだ。

　しかし、辞めるタイミングを遅らせてはいけない。

　覚悟を決めた以上、辞めるタイミングを失ってはいけない。

　そのタイミングは、ズバリＩＯＣが五輪の延期を決定する時だ。

　延期はもはや確定的だ。

　なにしろトランプが７月のサミットを電話で行う事を決めた。

　これで７月の東京五輪開催は完全になくなった。

　安倍首相の最後の仕事は、東京五輪を、中止ではなく、延期してでも開催させることだ。

　おそらく５月の連休明けにはＩＯＣは決定するだろう。

　早ければ１年後、遅くても２年後に延期すると。

　もちろん、その時までにはコロナ危機は束していなければいけない。

　コロナ危機が収束して初めて、安倍首相の主張する、観客入りの完全な形の開催ができるのだ。

　ＩＯＣにその決定をさせるまで、安倍首相はコロナ危機対策にすべてを尽くし、ＩＯＣの延期発表を待って、安倍首相は辞任するのだ。

　そして自民党総裁選を前倒しで実施する。

　その総裁選は、党員を入れた総裁選にして、石破氏にもチャンスを与えるのだ。

　そして、自分の後の総裁は、岸田氏になっても石破氏になっても、二人で協力しあって、自民党が一丸となり、野党にも強力してもらって、国政を担ってほしいと表明するのだ。

　記者会見における最大の注目点は辞任の理由だ。

　財務省職員の自殺の責任を取ると言えるのなら一番いい。

　まさか自分が改ざんを命じたことはないだろうが、官僚に忖度させただけでも、引責辞任して余りある。

　そこまで官僚をダメにさせた責任を取って辞めると言えるのなら一番いい。

　しかし、そこまで言わなくてもいいだろう。

　コロナ危機に対応するために、ここはみずから身を引いて、人心を一新した方が良いと決断したと言えばいいのだ。

　そして自民党総裁選が終われば、新しい総裁に、早い段階で解散・総選挙を断行してもらいたい、自民党が勝てば、新しい総裁には、野党に連立政権入りを呼びかけてもらいたい、と言えばいいのだ。

　もし、安倍首相が３月末の記者会見でこれを言えば政局は一変する。

　というよりも政局そのものがなくなる。

　政治と政治家を国民が監視する時代がやってくるのである。

　安倍首相にそれが出来れば、歴史に残る記者会見になる。

　はたしてどのような記者会見になるだろうか（了）