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米国に先手を取られることになる日米安保改定

 米国がイラン沖警護のための有志連合を結成するという方針を明らかにした時、私は、街頭演説で、「参院選をやっている場合か」と叫んだ。

 2年ほど前の衆院選が始まった時、沖縄で米軍機が墜落した時もそうだった。

 候補者は全員、沖縄に飛んで、墜落機の捜査・究明を米軍に求めよと叫んだ。

 反応はまるでなかった。

 そして今度のスティルウェル国務次官補の発言である。

 「同盟は新しい脅威に対応する必要がある」と参院選中の日本に来て語った。

 これは米国の方から日米安保条約を改定するということだ。

 もちろん、日本の負担を更に求める方向で。

 この発言の深刻性に気づく候補者がいるだろうか。

 冷戦が終わり、日米安保改定を言い出すべきは日本だった。

 もはや日本の負担は軽減さるべきだと。

 そして、日米安保よりアジアの集団安全保障体制を優先すべき方向に舵を切るべきだとする動きは確かにあった。

 ところが、それに危機感を抱いた米国が、アーミテージ・ナイによる巻き返しで、あっという間に、世界の平和の為の日米同盟だと改変され、日米安保を強化されてしまった。

 今度は、もっと露骨だ。

 イランや中国を露骨に敵とみなして、日本の負担をさらに増やす方向で日米安保を変えろと迫るのだ。

 スティルウェル国務次官補が日本で言った事はそういう事なのだ。

 不平等をなくすために日米安保改定を求めるのは日本の方なのに、それを日本が言い出す前に、逆に米国の方から、もっと不平等をなくすために日米安保を変えろと言われてしまったのだ。

 もちろん、それがトランプの要求だ。

 まさしく、「参院選などしてる場合か」である。

 しかし、誰もその事に気づかない。

 気づいていても、反応しない。

 もはや日本は米国にやりたい放題される国になってしまった。

 誰一人、こんな日米安保は破棄してしまえ、と言えない与野党の政治家たちの責任は、とてつもなく重いと言わざるを得ない(了)

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