きょう７月８日の産経新聞「正論」で、杏林大学の名誉教授の田久保忠衛氏が堂々と書いている。

　トランプ大統領の日米安保破棄発言は、ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦に次ぐ、戦後に別れを告げる第三の黒船だと。

　そう言って、「トランプ発言は米国政府の立場とは異なる」と言い訳したり、「貿易交渉を有利にするための駆け引きだ」とする安倍・菅政権や御用評論家の対応を甘いと批判している。

　そして日本としてもいざという時に備えて自主防衛力を強化する時だと書いている。

　田久保氏は安倍首相の後ろ控える日本会議の指導者だ。

　その田久保氏が日米安保破棄に備えよと言い出したのだ。

　そして日米安保が破棄されれば、自主防衛力を強化するしかないだろうと言い出したのだ。

　かくして、これからの外交・安保政策に関する議論は完全に３つに分かれる事になる。

　すなわち、主権を放棄してまでも最後まで日米同盟にしがみついて対米従属に徹する親米保守か、米国から日米安保廃棄を通告される時に備える自主防衛強化か、それとも日米同盟からアジアとの平和的関係構築に舵を切るか、三つに一つの選択である。

　現実にはその三つの選択の中間、あるいは折衷となるのだろうが、基本的にはこの三つの選択になる。

　その議論はもはや避けては通れないのだ。

　これを要するに日米安保、是が非かの議論は今始めなければいけないのだ。

　憲法９条を変えるか変えないかといった議論にとどまる限り、それはごまかしに終わる。

　折からイラン有事が差し迫っている。

　米中対立はもはや長期的には避けららない。

　日米安保、是か非かは、今度の選挙の最重要テーマにならなければいけないのだ。

　しかし、それを主張する候補は既存の政党、政治家の中には誰一人いない。

　今度の選挙の争点を年金や消費税に集中させるのは、安倍首相の戦略に違いないと私は見ている。

　そして、参院選が終わると、安倍首相は自衛隊明記の９条改憲について衆院を解散して国民に信を問うつもりだ。

　その時にあわてても遅いのだ。

　だから私はあえて日米安保、是が非か、を今度の選挙で訴えているのである（了）