きょう６月６日の毎日新聞の一面トップは、陸上イージスの配備先の一つである秋田市の調査報告書に、複数の調査ミスが見つかったと言う記事だ。

　これが事実なら「唯一の最適地」という説明がまったくのウソだったと言う事になる。

　陸上イージスの秋田市配備は白紙に戻さなければいけない。

　しかしそれでも変更はないだろう。

　北朝鮮から発せられる米国向けミサイルを迎撃するには、秋田市は山口市と並んで最適地であることが米国と合意されているからだ。

　辺野古と同じく、何があっても強行される。

　その同じ毎日新聞が今度は沖縄県が４月に公表した報告書について解説してくれている（日米地位協定と裏合意　平田崇浩論説委員）

　すなわち、沖縄県は、日本と同様に米国との軍事同盟関係にあるドイツ、イタリア、英国、ベルギーの４カ国の米軍受け入れ状況を調査した。

　その結果、唯一日本だけが主権を放棄していることがわかったのだ。

　この二つの毎日の記事は象徴的だ。

　おりから、トランプ大統領の訪日で明らかになったように、トランプ大統領の日本国内移動は、六本木にある米軍ヘリポートを拠点に日本国内を飛び回った。

　他国の首脳が絶対に持ちえない特権である。

　すべては、日本はいまでも朝鮮戦争が始まった時につくられた日米安保体制という米軍占領下にあるからだ。

　だから日本の政治家の最優先の課題は、休戦中の朝鮮戦争を一日も早く終結させ、日本を戦時下の米軍支配から解放する事である。

　この事を、選挙で正面から訴える「オリーブの木」が、今度の参院選の台風の目にならないはずがない。

　もしメディアが、郵政民営化によって国を売り、イラク戦争を支援して憲法９条を否定した小泉純一郎元首相に反対して首を切られた小林興起と天木直人の二人の元自民党政治家と元外務官僚が、「小泉純一郎出てこい、いまこそ誤った対米従属政策の落とし前をつけろ、安倍首相に引導を渡せ」と立ち上がった事を無視するなら、メディアもまた対米従属に屈したと言う事になる。

　今度の参院選は、「オリーブの木」の参戦によって、これまでの選挙とは全く違うものになるだろう。

　「オリーブの木は」、今度の選挙を、令和の行方を左右する歴史的選挙にして見せると覚悟を決めている（了）